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1. 茅ヶ崎市議会 2012-03-23
   平成２４年　３月　第１回　定例会−03月23日-05号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２４年　３月　第１回　定例会−03月23日-05号平成２４年　３月　第１回　定例会 茅ヶ崎市議会定例会議事日程　第５日 平成24年３月23日（金曜日）午前10時開議 第１　議案第５号　平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算　───────────┐ 第２　議案第６号　平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算　　　　│ 第３　議案第７号　平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│予　算　特　別 第４　議案第８号　平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算　　　　　　├ 第５　議案第９号　平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算　　│委 員 長 報 告 第６　議案第10号　平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算　　　　　　　│ 第７　議案第11号　平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算──────────┘ 第８　議案第13号　茅ヶ崎市立図書館条例等の一部を改正する条例　─────┐ 第９　議案第17号　茅ヶ崎漁港管理条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ 第10　議案第19号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ 第11　議案第20号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│教　育　経　済 第12　議案第21号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　├ 第13　議案第22号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│常任委員長報告 第14　議案第23号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│
   第15　議案第24号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ 第16　議案第25号　指定管理者の指定について───────────────┘ 第17　議案第15号　茅ヶ崎市障害者ふれあい活動ホーム条例の一部を改正する　┐ 　　　　　　　　　条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 第18　議案第16号　茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　│環　境　厚　生 第19　議案第26号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　├ 第20　議案第27号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│常任委員長報告 第21　議案第28号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　│ 第22　議案第34号　茅ヶ崎市墓地等の経営の許可等に関する条例　──────┘ 第23　議案第29号　指定管理者の指定について　──────────────┐ 第24　議案第30号の１　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　│ 第25　議案第30号の２　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　│ 第26　議案第30号の３　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　│ 第27　議案第31号の１　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　│ 第28　議案第31号の２　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　│ 第29　議案第31号の３　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　│都　市　建　設 第30　議案第31号の４　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　├ 第31　議案第31号の５　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　│常任委員長報告 第32　議案第31号の６　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　│ 第33　議案第31号の７　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　│ 第34　議案第35号　茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ 第35　議案第36号　茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条　│ 　　　　　　　　　例及び都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例　│ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　　　　　の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 第36　議案第37号　茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例────────┘ 第37　議案第12号　茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改─┐総　　　　　務 第38　議案第18号　工事請負契約の変更について（合流式下水道緊急改善（第　├ 　　　　　　　　　二工区）土木工事）　─────────────────┘常任委員長報告 ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　議事日程のほか 　日程追加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査 第39　議案第38号　平成23年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第16号）────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省略要求事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査 第40　議案第39号　教育委員会委員の任命について────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省略事件 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査 第41　議案第40号　和解の締結について　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　省略要求事件 第42　議会議案第２号　都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居　─┐ 　　　　　　　　　　　住者の居住の安定確保を求める意見書　　　　　　　　│ 第43　議会議案第３号　相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波　　│ 　　　　　　　　　　　対策事業への財政措置を求める意見書　　　　　　　　│委　員　会　審　査 第44　議会議案第４号　地方税財源の充実強化等に関する意見書　　　　　　　├ 第45　議会議案第５号　災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書　　　　│省　 略　 事　 件 第46　議会議案第６号　電気料金値上げに関する意見書　　　　　　　　　　　│ 第47　議会議案第７号　原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を　　│ 　　　　　　　　　　　求める意見書　──────────────────┘ ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年２月22日〜平成24年３月21日 １　２月29日　次の議会議案を受理した。 　　　　　　　(1) 議会議案第１号　放射性物質を含む下水汚泥等の処理に関する意見書 ２　２月29日　監査委員より、例月出納検査（１月分）の結果について報告を受けた。 ３　２月29日　監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 ４　３月１日　監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。 ─────────────────────────────────────────── 出席議員（28名） 　　　　　　１番　　花　田　　　慎　　議員　　　　　２番　　早　川　仁　美　　議員 　　　　　　３番　　西　田　淳　一　　議員　　　　　４番　　永　瀬　秀　子　　議員 　　　　　　５番　　千　葉　　　繁　　議員　　　　　６番　　新　倉　真　二　　議員 　　　　　　７番　　長谷川　由　美　　議員　　　　　８番　　岡　崎　　　進　　議員 　　　　　　９番　　山　田　悦　子　　議員　　　　　10番　　伊　藤　素　明　　議員 　　　　　　11番　　小　磯　妙　子　　議員　　　　　12番　　吉　川　和　夫　　議員 　　　　　　13番　　海老名　健太朗　　議員　　　　　14番　　小　島　勝　己　　議員 　　　　　　15番　　水　島　誠　司　　議員　　　　　16番　　松　島　幹　子　　議員 　　　　　　17番　　岸　　　高　明　　議員　　　　　18番　　岩　田　はるみ　　議員 　　　　　　19番　　広　瀬　忠　夫　　議員　　　　　20番　　青　木　　　浩　　議員 　　　　　　21番　　和　田　　　清　　議員　　　　　22番　　岸　　　正　明　　議員 　　　　　　23番　　山　崎　広　子　　議員　　　　　24番　　滝　口　友　美　　議員 　　　　　　25番　　中　尾　　　寛　　議員　　　　　26番　　白　川　静　子　　議員 　　　　　　27番　　高　橋　輝　男　　議員　　　　　28番　　柾　木　太　郎　　議員 ─────────────────────────────────────────── 欠席議員（なし） ─────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　　服　部　信　明　　　副市長　　　　　　　　水　島　静　夫 　　副市長　　　　　　　　木　村　竹　彦　　　理事・政策専任部長　　熊　澤　弘　司 　　理事・総務部長　　　　伊　藤　邦　夫　　　企画部長　　　　　　　鈴　木　慎　一 　　財務部長　　　　　　　大八木　浩　一　　　市民安全部長　　　　　木　内　和　美 　　経済部長　　　　　　　朝　倉　利　之　　　文化生涯学習部長　　　吉　田　　　学 　　保健福祉部長 　　　　　　　　　　　　　夜　光　広　純　　　こども育成部長　　　　谷　沢　眞　樹 　　兼福祉事務所長 　　環境部長　　　　　　　　橋　里　幸　　　理事・都市部長　　　　篠　田　良　三 　　建設部長　　　　　　　本　木　好　幸　　　下水道河川部長　　　　酒　井　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副院長 　　病院長　　　　　　　　仙　賀　　　裕　　　　　　　　　　　　　　坂　入　正　洋 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼事務局長
   　　消防長　　　　　　　　生　川　幹　雄　　　会計管理者　　　　　　原　　　文　夫 　　教育長　　　　　　　　谷　井　茂　久　　　教育総務部長　　　　　水　島　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育推進部教育指導担当部長 　　教育推進部長　　　　　宮　下　良　子　　　　　　　　　　　　　　細　井　由　美 　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　西之宮　　　清　　　公平委員会書記長　　　遊　作　克　己 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長 　　監査事務局長　　　　　金　子　陽　一　　　　　　　　　　　　　　青　木　修　司 ─────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　局長　　　　　　　　　石　田　恭　士　　　次長　　　　　　　　　石　山　弘　行 　　担当主査・議事担当　　高　木　直　昭　　　書記　　　　　　　　　藤　原　　　崇 ─────────────────────────────────────────── 本日の速記員出席者 　　株式会社澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　阿　部　幸　代 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ○柾木太郎　議長　これより本日の会議を開きます。 　諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。 　本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。 　岸　高明議員、岩田はるみ議員、以上両議員にお願い申し上げます。 　これより直ちに議事日程に入ります。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第１から △日程第38までの以上38件 ○柾木太郎　議長　日程第１から日程第38までの以上38件を一括して議題に供します。 　これより委員長の報告を求めます。 　まず、予算特別委員長伊藤素明議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　伊藤素明議員登壇〕 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月６日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　柾　木　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　伊藤　素明 　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、平成24年２月29日付託されました議案を平成24年３月１日、３月２日、３月５日及び３月６日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────────┬────┐ │件　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　　果│ ├───────┬────────────────────────┼────┤ │議案第５号　　│平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│賛成多数│ ├───────┼────────────────────────┼────┤ │議案第６号　　│平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算　│原案可決│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│賛成多数│ ├───────┼────────────────────────┼────┤ │議案第７号　　│平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算│原案可決│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│賛成多数│ ├───────┼────────────────────────┼────┤ │議案第８号　　│平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算　　　│原案可決│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│賛成多数│ ├───────┼────────────────────────┼────┤ │議案第９号　　│平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予│原案可決│ │　　　　　　　│算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├───────┼────────────────────────┼────┤ │議案第10号　　│平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算　　　　│原案可決│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├───────┼────────────────────────┼────┤ │議案第11号　　│平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ └───────┴────────────────────────┴────┘ ─────────────────────────────────────────── ◎10番（伊藤素明　議員）　ただいま議題となりました、去る３月１日、２日、５日、６日の４日間にわたって行われました予算特別委員会に付託されました議案７件の審査の概要とその結果を御報告いたします。 　まず、議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算を議題とし、第１条歳入歳出予算から第６条歳出予算の流用までの説明を求め、財政課長の説明の後、歳出より質疑に入りました。 　委員より、款１議会費について、23年度から議員定数が削減した中、6000万円の増額理由を伺うでは、議員共済会給付費負担金で年金にかかわるものであるが、年金制度廃止に伴う負担率が確定したことによる差額分である。議員年金の廃止は地方自治体への負担が伴うが、全国議長会での動きについての問いに、神奈川県市議会議長会や他の各種団体から、地方自治体の負担ではなく全額国庫負担を求める要望書を提出しているとの答弁があり、他にも質疑があり、質疑を打ち切り、款２総務費に移りました。 　財政課長の説明の後、目１一般管理費から目５会計管理費までの５目を一括して質疑を行いました。 　委員より、総務管理費の職員手当の中で国との基準額に誤差が生じているがとの問いに、国とは違う形の中で、地域の独自性を出した中で額を決めているとの答弁があり、他にも幾つかの質疑がありました。 　委員より、公会計の複式化を進める中、複式簿記の資格を取る研修について伺うでは、下水道会計の関係で企業会計について派遣研修を含め実施している。本体会計についての職員研修参加への問いに、一般職員を対象に、必要に感じている職員へ簿記の研修を実施している。また、資格を取ることを義務化する考えについては、今後、人事評価の反映として検討していきたいが、今のところ考えはないとの答弁がありました。 　委員より、一般管理費の市民活動等災害補償事業費について費用、利用状況を伺うでは、22年度の支払い保険金は308万3140円で、57件の申請があった。制度は有効なものであるが、市民への周知のためホームページへの掲示等工夫してもらいたいとの問いに、一般的には市民活動保険と呼ばれるもので、ホームページ等で検索できるよう設定したい。また、便利帳、市民活動団体ガイドブックや出前講座等も実施して情報発信に努めている。今後も自治会等の協力を得る中で周知を図っていくとの答弁がありました。 　委員より、広報広聴費のケーブルテレビ放送用市広報番組制作経費について減額理由を伺うでは、現在の本事業全体の内容や制作、放送形態、費用対効果などをゼロベースから見直したことによるものであるとの答弁があり、他にも幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、一般管理費の健康管理費について職員のメンタルヘルスや健康管理の拡大内容を伺うでは、今年度から産業医による健康相談を拡大し、職員なんでもカウンセリングも昨年度から中堅、若手職員を対象に実施している。研修事業などを継続的に拡大していく。業務計画での連携のあり方や体制の見直しについて伺うでは、産業医とは相談日以外でも常に密接に相談者の状況を連絡する中で、より早い職場復帰を目指し連携を強めているとの答弁がありました。 　委員より、文書管理費の郵便料金について予算増額理由を伺うでは、平成24年度に公共下水道事業が地方公営企業法の財務規定等の適用をすることに伴い、事務の効率性から下水道河川総務課での予算を文書法務課で予算計上したための増額であるとの答弁があり、他にも幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、広報広聴費の市ホームページ管理運営経費について、ＣＭＳによるホームページ公開の事業評価に対し、市政モニターアンケート調査内容について伺うでは、昨年12月に市ホームページの使いやすさ等について市政モニター等にアンケートを実施し、さらに、調査結果に基づき委託業者を交え内部で改善策を行い、再度アンケート調査を行っている。各課かいとの連携等どのような手法で広報主任の質の向上を図るのかとの問いに、各課に広報主任者を配置しているので、本課の広報担当職員と広報主任職員間で随時連絡をとって改善していくことと、広報主任者会議を活用して質の向上に対応するとの答弁があり、他にも幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、広報広聴費の外国人への情報提供事業費について、市民活動団体との協働による外国人への行政情報として英字新聞を発行しているが、どのような方法で配布し、どのような方をターゲットにしているのか伺うでは、国際交流協会に作成を委託し、外国人が出入りする店舗や施設等に配布している。外国人に対する情報提供の全体的な考え方を伺うでは、秘書広報課ではホームページの多言語翻訳で８カ国語、男女共同参画課では市民便利帳を３年に１回英訳版を、また、日本語教室を開講するときに所管課が出向いて説明しているとの答弁がありました。 　委員より、広報広聴費の広聴活動事業費について、市民の相談窓口での相談業務の検証と反映について伺うでは、検証ということでは相談件数の実数になると思うが、相談件数自体は減少傾向であるが、市民の要望にこたえられるよう相談体制は現状のまま維持していくとの答弁があり、他に質疑があり、質疑を打ち切り、款２総務費項１総務管理費のうち、目６財産管理費から目11住居表示整備事業費までの６目を一括して質疑に入りました。 　委員より、財産管理費の庁舎維持管理経費について、庁舎管理等の清掃委託は１年契約でやっているとのことだが、同じ業者と毎年契約しているのか伺うでは、平成22年度は仮設庁舎の建設や情報推進課の移設により管理施設が流動的のため１年契約となった。23年度からは３年間の長期継続でやっており、委託は入札で行い、落札業者は同じ業者となっている。屋上の清掃に仕様書とそごがあったという指摘があるが、報告書だけでなく目視点検は実施しているのかとの問いに、指摘を受けた後は現場を確認しているとの答弁がありました。 　委員より、庁舎維持管理経費の通信運搬費について、庁舎電話料金が計上されているが、現状の経緯と経費節減について伺うでは、通信運搬費は以前からＮＴＴを使用している。ＩＰ電話など具体的な検討は行っていないが、調査の中で通信コストの削減を考えていくとの答弁があり、他に市有財産管理経費についての質疑が交わされました。 　委員より、企画費の情報化推進経費について地図情報では24年度どのような拡大を行うのか伺うでは、防災対策関連の防災対策強化実行計画推進事業費の中で新たにスマートフォンと携帯電話に対する使用料を拡大しているとの答弁があり、他に施設予約管理経費についての質疑が交わされました。 　委員より、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費について漁港背後地の駐車場建設の状況を伺うでは、グランドプランの計画どおり200台の駐車場が確保できるスペースとなっている。お祭り広場の暫定駐車場を含め、夏のピーク時等における駐車場確保をどのように考えているのかとの問いに、現在400台がとまれる概算があるが、西浜駐車場が廃止になっている部分を、事業者、民間活力を導入して駐車場を確保するための誘導を図っていくとの答弁があり、他に、企画費、行政改革推進経費、総合計画事業費についての質疑が交わされました。 　委員より、企画費のシステム最適化管理経費について、災害が起こったときに重要な情報を守るという意味で自治体クラウドに注目すべきと考えるが、これまでの流れの中で考えを伺うでは、最適化システムをスタートして現在進めているため、終了する年度以降についてはクラウドを視野に入れた中で計画したい。例えば25年度以降にクラウドへの協議を進め、最終的には新庁舎にクラウドを視野に入れていくべきと考えているとの答弁がありました。 　委員より、企画費の企画管理経費について、庁議事務、事務室の配置の検討、調整及び庁内サインの設置にかかわる拡大内容を伺うでは、事務室の配置の検討、調整及び庁内サインの設置にかかわる部分は、市民にわかりやすい誘導を図るためにサイン設置を拡大したいというものであり、庁議事務については、毎週１回庁議を行っている中で、資料のつくり方、運営の仕方について全体的な見直し作業を実施している。業務の質を充実させていくという意味で理解願いたい。庁議事務は、他市ではソーシャルネットワークサービスを使って庁内連携をとっているところもあるが、拡大の検討はあるのか伺うでは、将来的には新庁舎のあり方等も含め、さまざまなメディアを活用した庁議のあり方を模索していきたいとの答弁がありました。 　委員より、企画費の本庁舎再整備事業費について本庁舎整備の今後の進め方を伺うでは、24年９月ごろをめどに基本設計を完了させ、その後、実施設計に移っていく。基本設計、実施設計は、23年、24年、25年と３年間の債務負担行為を現在設定している。まだ周知が足りない現実について、基本設計、実施設計をどのように図るつもりか伺うでは、庁舎の建てかえについては、今までも広報紙等を使いさまざまな方法で市民へ周知活動に努めてきた。出前説明会等を継続的に開催する中で、基本設計の内容について今後も周知活動に努めていくとの答弁があり、他に質疑があり、質疑を打ち切り、款２総務費項１総務管理費のうち、目12電子計算機費から目17諸費までの以上６目までを一括して質疑に入りました。 　委員より、地域活動推進費の自治会活動運営経費について、自治会はそれぞれ組織の人員等が違う中で運営経費の基準が従来と変わっていないが、今後の考え方を伺うでは、自治会に担っていただく部分が非常に多くなる中、運営補助金等は満足な額を用意できているとは考えてはいないが、環境の手数料や他の手数料を含め、現状の運営交付金等で総体的な形で運営していただくよう考えている。単位的な自治会の位置づけが重要になってくると考えるが、24年度の自治会の加入率向上の取り組みはどのように検討しているのか伺うでは、自治会加入促進に関する委員会を組織し、検討を始めたところである。パンフレットを新しくしたり、加入促進キャンペーンを行ったり、他市の加入促進も参考にして、協議していく中で加入率を上げていきたいとの答弁があり、他にも幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、地域活動推進費について、市民活動補助の手続や内容、周知面に対する指摘を受けてどのように検討したのか伺うでは、ガイドブック掲載団体へのダイレクトメールの送付、公募説明会の開催のほか、ＰＲ活動を市民活動サポートセンター等と連絡を密にして行った。げんき基金については民間企業や各種団体等にＣＳＲという意味で呼びかけを行うべきではないかとの問いに、今後、商工会議所や青年会議所の会員等に加え、ライオンズクラブ等、寄附や社会貢献に関心ある団体に絞り、効果的な啓発につなげていくとの答弁があり、他に、男女共同参画推進費、生涯学習情報提供システム事業費、防災資機材整備事業費についての質疑が交わされました。 　委員より、防災対策費の防災無線関係事業費について、防災行政用無線拡声子局整備事業は業務棚卸で拡大という評価であるが、予算を見たときにそごを感じるが、どのように理解すればよいのかとの問いに、３月の補正予算で子局の増設１基をお願いしたため、当初予算には反映していない。子局については用地の問題や周辺住民の問題があるため、条件が整い次第、設置等を考えていく。市内在住職員から400件ほど回答をもらい、難聴地域の把握をしているとあるが、地域別に集計して拡声子局の設置に向け動いているのかとの問いに、職員400名ではまだ不十分なところもあるので、自治会、自主防災組織の協力により情報伝達訓練を行う際に防災行政用無線も試験発報して地域の精度を高めていきたいとの答弁があり、他にも質疑が交わされました。 　委員より、防災対策事業費の自主防災組織育成事業費について、自主防災組織の防災資機材の上限20万円を30万円にしているが、今後も継続していくのかとの問いに、東日本大震災を受けて自主防災組織の防災資機材等について不足等があると認識している。この増額は暫定的で、平成24年度ということで考えている。自治会組織として大きいところは数十万円するものを購入できるが、小さい組織には違った資機材購入の補助が必要と考えるが、その点について伺うでは、大きい自治会からは不足すると聞いている。何らかの形で見直しが必要という認識は持っているため、自治会連絡協議会と新たな制度の見直しとして早いところで見直しをしていきたいとの答弁があり、他に、平和事業関係経費、開高健記念館管理運営経費、消費生活センター運営事業費、国際交流関係経費についての質疑が交わされました。 　委員より、地域活動推進費の地域活動推進経費について、市民参加条例の推進に関する経費が計上されているが策定の状況を伺うでは、昨年１月から８月まで計13回ワークショップを、市民と職員も加わる中で熱心な議論を行った。また、数は少なかったが、自治会を通してアンケートも実施した。現在、ワークショップ参加者のうち希望者と市職員とで条例の骨子案を作成している。策定の最終段階でアドバイザーなどの報償費は見込んでいるのかとの問いに、予算で計上しているのは、内容をわかりやすく解説したパンフレットの作成や学識経験者等を招いたシンポジウム等を開催することを考えているとの答弁があり、他に市民活動サポートセンター管理運営事業費についての質疑が交わされました。 　委員より、地域活動推進費のＮＰＯ等基盤強化事業費について経緯を伺うでは、市民提案型の協働推進事業として平成23年度に公募、選考を行い、24年度に実施予定事業として採択された。市民活動団体、ＮＰＯは本市の政策機軸の新しい公共の形成の担い手として期待されるが、さまざまな課題を抱えているため、課題を解決するための支援や活動基盤を強化するものであるとの答弁があり、他にも幾つかの質疑と市史編さん関係経費についての質疑があり、質疑を打ち切り、款２総務費のうち、項２徴税費、項３戸籍住民基本台帳費について一括して質疑に入りました。 　委員より、戸籍住民基本台帳費の市民窓口センター業務管理経費について、市民窓口センターの利用状況が上がっているが、24年度はどのように開設日等を改善していくのか伺うでは、萩園と南湖の市民窓口センターは利用数が少ない状況にあるため、南湖市民窓口センターは、浜見平地区の拠点整備に合わせて、さらに充実させたサービスの提供機能を有する（仮称）市民センターとして27年度を目途に移行する予定である。萩園市民窓口センターは、週５日の開設日の縮小などを含め、効果的な運営を踏まえた検討を24年度に行っていくとの答弁があり、他に、賦課徴収管理経費、戸籍住民基本台帳費、旅券発給業務関係費についての質疑があり、質疑を打ち切り、款２総務費のうち、項４選挙費、項５統計調査費、項６監査委員費までの３項を一括して質疑を行い、質疑なく、質疑を打ち切り、款３民生費に移りました。 　財政課長の説明の後、項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費から目３社会福祉施設費までの３目について一括して質疑を行いました。 　委員より、地域社会福祉総合相談室運営事業費について、地域福祉の担い手の養成は具体的にどのように考えているのか伺うでは、地区ボランティアセンターを設置している中で、地域におけるボランティアを地域福祉の担い手と呼んでいるが、研修費用として23年度は研修を３回実施した。地域住民の相談を受けられるような傾聴業務を主に研修し、人材育成を図っている。ボランティアが集まらず地区ボランティアセンターとして運営が厳しい中、個別対応として24年度は何を考えているのか伺うでは、自治会連合会圏域12地区の中で、24年度は12地区でボランティアセンターを設置する予定である。地区ボランティアセンターの運営に多少温度差があるため、市社会福祉協議会を通じて地区社会福祉協議会へ働きかけを行い、登録ボランティア、地区ボランティアセンターの担い手育成を図っていくとの答弁があり、他に幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、社会福祉総務費の生活保護受給者就労支援事業費について、生活保護就労支援相談員が２名から３名に増員されているが、理由について伺うでは、近年、支援対象者が増加しており、現在の２名体制による状況が厳しいことから３名体制で行いたいと考えている。24年度の就労による自立の目標では、就職決定者数自体は100名以上を予定しているが、それによって自立する対象者は50名を設定しているとの答弁があり、他に幾つかの質疑があり、地域福祉総合相談室運営事業費についての質疑が交わされました。
   　委員より、障害者生活支援事業費の就労支援事業費について、茅ヶ崎市自身が進めなければ民間も進めづらいと思うが、本市の障害者雇用率について伺うでは、本市の障害者雇用率は1.72％である。市長部局として障害者雇用をより積極的に推進して部局単位で法定雇用率を超える考えは持っているのかとの問いに、障害者専用のジョブサイトに掲載して障害者の雇用に努めており、その中で法定雇用率の達成に向けた努力をしていくとの答弁がありました。 　委員より、障害者地域生活推進事業費の単独型短期入所支援事業について、３施設のグループホームの新設により利用者は何名増加するのか伺うでは、100名程度いる状況の中で、３施設15人程度を新たに見込んでいる。障害者本人、家族の声等を含め、24年度は増に向けた取り組みをしているが、検証等はどのように考えているのかとの問いに、新年度からスタートする第３期の障害者保健福祉計画の重点事項としてグループホーム、ケアホームの設置促進を図っていくとの答弁があり、他に防犯灯事業費についての質疑があり、質疑を打ち切り、款３民生費項１社会福祉費のうち、目４老人福祉費から目９体育施設費までの６目を一括して質疑に入りました。 　委員より、老人福祉費の生活支援サービス事業費について、今年度予算と来年度予算の委託料がふえる理由を伺うでは、23年度と24年度は、市社会福祉協議会の法定福利費、ガソリン代が増額となるためである。配食数を増加させるために市社会福祉協議会と話し合い工夫するところはあるのか伺うでは、市社会福祉協議会と配食事業者、市の３者で今年度から運営について意見交換をする調整もしている。また、市社会福祉協議会では、利用につながるサービスの周知にも努めているとの答弁があり、他に、高齢者生きがい対策事業費、自転車駐車場管理経費についての質疑があり、質疑を打ち切り、款３民生費のうち、項２児童福祉費、項３生活保護費、項４災害救助費までの３項を一括して質疑に入りました。 　委員より、届出保育施設保育料助成金の減額理由について伺うでは、予算では190人が12カ月分請求すると見込んでいたが、実際には短期間の申請者が多く、３カ月から６カ月ぐらいしか入っていない場合も多いことなど、さまざまな実情がある中で、現在の助成金の状況を把握して実態に応じた予算組みをした。待機児童が多い中で、もう少し使いやすくすることは考えられなかったのかとの問いに、現状では応能負担により助成金制度を行っている。県内でも本市はこのような事業に一番取り組んでいる。現状では前年と同様な内容で進めていくとの答弁がありました。 　委員より、扶助費の生活保護扶助費について、１月末現在1443世帯の生活保護で、ケースワーカーが16名、査察指導員が２名体制で十分に査察が行われているのか伺うでは、現在の人員体制は社会福祉法に定められた基準は下回っているが、従来ケースワーカーが行っていたものを、専門の相談員２名を雇用し、ケースワーカーの負担を軽減している。24年度は特に高齢者の受給者を中心に再任用職員なども活用した中で支援を行っていく。生活保護扶助費が年々増加しているが、仕事が決まらない方に対する対処はあるのかとの問いに、一生懸命求職活動している方については粘り強く支援を行っていくが、稼働能力があるにもかかわらず活動を行っていない方には強く指導していくとの答弁があり、他に幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、児童福祉総務費の療育相談事業経費について、非常勤嘱託員が増員されているが、ここ数年の相談件数について伺うでは、平成19年度が2619件、20年度が2590件、21年度が2899件、22年度が3050件、23年度は１月末現在で2389件となっている。内容も非常に複雑になってきているが、今回の増員で足りるのかとの問いに、来年度は２名の非常勤嘱託員の増員となるが、単に相談件数の伸びだからでなく、育てにくい子供もふえる中で非常に重い相談がふえている。来年度は２名増により、精いっぱい対応する中で増員については検討したいとの答弁があり、他に質疑が交わされました。 　委員より、児童福祉総務費の家庭児童相談事業費について、前年度より増額、増員が行われているが、児童虐待、その他家庭内の問題に関しての相談事業は不十分だと思うが見解を伺うでは、相談事業はマンパワーであり、人が多ければ多いほどいいと思うが、相談の質が個々に違い、的確に経験の中で相談に応じられる職員数の適正化は難しいが、１名の増員の中でどこまでカバーできるのか見ていきたいとの答弁がありました。 　委員より、児童保育費の家庭的保育事業費について今年度は仕組みが変わったことがあるのか伺うでは、新たな取り組みとして、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消先取りプロジェクトの中で、グループ型の小規模保育事業を３人の家庭的保育者で行うグループ型保育の導入を考えている。３人１組のグループ型は何組を見込んでいるのかとの問いに、堅実的なところでまず１組やってみたいと思っている。県内では横浜市を除いてどこの自治体も実施していないため、やってみないとわからないところもあるとの答弁があり、他に地域児童福祉費についての質疑があり、民生費の質疑を打ち切りました。 　２日目の審査の報告に入ります。 　款４衛生費について、財政課長の説明の後、款４衛生費のうち項１保健衛生費について質疑を行いました。 　委員より、保健衛生総務費の予防健診事業費について、肝炎ウイルス検診事業が1050万円計上されているが、どのような根拠で見込まれたのか伺うでは、肝炎ウイルス検診事業費は、個別勧奨事業として40歳以上の方に無料クーポン券と肝炎に関するパンフレットを送付するもので、24年度は400万円増額となっている。この事業は国３分の１、県３分の１の補助額がある。増額分は何人ぐらいを対象として考え、予算立てしたのかとの問いに、対象4300人中430人という数字で割り出している。肝炎ウイルス検診の委託料541万4000円の内訳について伺うでは、検診委託料541万3894円のうち、検診同時実施509万8000円強、肝炎単独実施が31万5000円強となっているとの答弁があり、他に幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、母子保健事業費の特定不妊治療費助成事業について、少子化対策には有効な助成だと思うが、周知について伺うでは、市のホームページに常時掲載し、広報紙でも周知をしている。地域の産婦人科等での連携はやっているのかとの問いに、最初に神奈川県の補助を受け、県の保険福祉事務所を通じて周知活動もされているとの答弁があり、他に幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、母子保健事業費について、乳幼児の健康診断で発達上、気になることの発見に関してはどのような手だてを講じているのか伺うでは、発達に関しては、発達障害者支援法で、市町村は母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないとされ、１歳６カ月児健康診査、３歳６カ月児健康診査、のびのび２歳児歯と育児の相談の中で発達障害の疑いのある子供のスクリーニングを行っている。また、発達障害の研修に参加する保健師の研修費も計上している。乳幼児健康診査に来られない、あえて来ることを選択しない、あるいは健康診断自体に気がつかない保護者に対しての対策は考えているのかとの問いに、検診に来られない方については、地区担当の保健師が訪問している。発達障害の専門相談員が配置された子ども相談についても、実施回数を来年度はこれまで以上ふやす予定でいるとの答弁がありました。 　委員より、母子保健事業費について、こんにちは赤ちゃん訪問事業のほかに、今回、未熟児訪問指導を新たに開始する経緯について伺うでは、未熟児訪問指導事業は平成25年度から権限移譲される事業だが、出生から継続した母子保健サービスが提供できるよう１年前倒しで実施しているとの答弁があり、他にも幾つかの質疑と献血事業費、地域医療事業費、産科医師分娩手当補助事業費、公衆便所関係経費についての質疑が交わされました。 　委員より、環境衛生費の動物管理事業費について、犬猫のマイクロチップ装着に対し獣医師会のホームページ等では行政と普及活動に取り組んでいるとのことだが、取り組みについて伺うでは、基本的にはホームページで啓発しているが、費用面などによりふえないのが現状である。他市でも費用助成が始まっているが、費用助成についてどう考えているのかとの問いに、今の段階では助成は考えていない。獣医師会、保健所等と検討したいと考えるとの答弁がありました。 　委員より、保健衛生総務費の食育推進事業費について委託料の内容を伺うでは、茅ヶ崎市食育推進計画の見直しにかかる費用で、現在の計画が25年度までのため、24年度後半にアンケート調査をし、内容を25年度中に見直して、26年度４月から新しい計画とする予定である。茅ヶ崎も食育基本計画を策定したが、食育事業についてどのような検証をしているのかとの問いに、毎年、前年度の事業について活動指標、実際の事業等がきちんと行われたか確実に検証している。そのほか、事業後のアンケートにより市民の満足度、考え方等の状況を把握しているとの答弁があり、他にも幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、環境衛生費のエネルギービジョン推進事業費について、大幅な予算増となっているが、太陽光発電システム設置では今年度は見込みで何件ぐらいになるのか伺うでは、２月24日に今年度の申請を締め切り、389件である。来年度の予算ではどのくらい見込んでいるのかとの問いに、400件を予定しているとの答弁があり、他に幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、環境衛生費の動物管理事業費について、地域ネコ活動モデル事業補助金として計上されているが、どのような内容か伺うでは、市民から野良猫の対策、ふん尿問題が市に寄せられている。地域猫という概念でボランティア活動をされている方と協力し、市がモデル地区を指定する中で、行政、保健所、県も地域に入り、コーディネートしながら方向性を見出していきたいと考えている。モデル地区の選定は済んでいるのかとの問いに、選定し決まっている。モデル地区の事業によって、今後拡大することはあるのかとの問いに、モデル事業を24年、25年、26年の３年間やる中で結果を検証し、新たに市全体の方向性を導きたいと考えているとの答弁があり、他に、航空機騒音対策事業費、斎場施設管理運営経費、公害対策費についての質疑があり、質疑を打ち切り、款４衛生費のうち、項２清掃費について質疑に入りました。 　委員より、清掃費の収集運搬経費について外部委託の検討をしたことがあるか伺うでは、収集運搬経費は、再任用職員、臨時職員等を活用して直営で行っているが、今後、業務の増大に伴い、民間企業の導入も検討していくとの答弁がありました。 　委員より、じんかい処理費の最終処分場経費について委託料の中に市外に出している処分費は入っているのか伺うでは、市外に灰を搬出しており、埋め立てと溶融等が含まれている。本市の排出分の割合で、どのくらいの量を外に出しているのかとの問いに、22年度の実績で、約9000トンの灰が出ているうち1330トンを外に出している。また、溶融として975トンを外に出している。どちらに出しているのかとの問いに、灰については草津町の民間事業者で、溶融については、茨城県鹿嶋市の業者、小山市の民間事業者、名古屋市の民間事業者の３社に出しているとの答弁があり、他に、広域リサイクルセンター管理運営経費、分別収集事業費、資源物選別施設管理運営経費、し尿処理施設管理運営経費負担金についての質疑があり、質疑を打ち切り、款５労働費に移りました。 　財政課長の説明の後、款５労働費について質疑を行いました。 　委員より、勤労市民会館管理運営経費について、勤労市民会館は24年から４年間指定管理が続行されるが、新たな取り組みについて伺うでは、本課直営で実施している労働相談、若年労働者のキャリア形成支援・相談事業について24年から指定管理者にお願いしている。金額としてはどのくらい上乗せするつもりかとの問いに、本課で実施している労働相談料は36万円の支出、若年労働者キャリア形成支援・相談事業については78万円で、相談員の報償費として計上している。次年度にこの事業を追加した中での指定管理料は23年度より９万7000円程度の増額で、経費の縮減は図られているとの答弁があり、他に質疑があり、質疑を打ち切り、款６農林水産業費に移りました。 　財政課長の説明の後、款６農林水産業費について質疑を行いました。 　委員より、農業費の地産地消推進事業費について、地産地消を進める声が上がっている中で、予算が減額された理由を伺うでは、大きなものとしては、ポータルサイト事業の減額分である。生産者側からのブランド化について、支援策、取り組みに対し検討しているのかとの問いに、経費的には計上していないが、各農業者を訪問し、いろいろな相談の中から、産業振興課とも協議をしながら、ホームページ等の媒体を使用して支援している。地産地消というと、生産者と消費者直結型になりやすく、商業者との課題があるが、地産地消に商業者を取り入れる仕組みについてどのように考えているのか伺うでは、産業振興課の職員、市場、ＪＡ、青果商組合と地産地消について改めて協議会を立ち上げ、取り組んでいる。今年度中に何かしらの形が見えるようにしたいと思っているとの答弁があり、他に、漁港海岸環境整備事業費、援農ボランティア事業費についての質疑があり、質疑を打ち切り、款７商工費に移りました。 　財政課長の説明の後、款７商工費について質疑を行いました。 　委員より、中小企業金融対策事業費について中小企業は本市に何社あるのか伺うでは、現在、把握している商工会議所の会員では1800余りである。1800社の方たちが金融対策の関係で融資として貸付金制度を利用した状況を伺うでは、今年度は、振興資金が新規で19件、経営安定特別資金が41件、小口資金が２件、合計62件が新規となっている。前年度と比較して動きはどうかとの問いに、今年度との比較では25件減少している。利用件数の減少についてどのような解析をしているのかとの問いに、今年度は上期が震災の関係で企業活動が停滞し、融資の申し込み数が減少した。24年度での見直し部分はあるのかとの問いに、今年度は、９月、12月で増額補正したことを勘案し、預託金としての貸付金を増額、あわせて利子補給金を増額しているとの答弁があり、他にも幾つかの質疑が交わされました。 　委員より、商店会販売促進補助事業費の内容について伺うでは、26ある市内商店街から、販売促進事業を実施した団体からの申請を受けている。茅ヶ崎市商店会連合会販売促進事業は、加入団体が17商店街ある中で連携して販売促進事業を行ったものに対する補助金となっている。いろいろな商店街の取り組みがある中で工夫次第だと思うが、24年度の取り組みについて伺うでは、商店街の販売促進事業について、これまでは地域の商店街だけを対象としていたが、同業種組合など地域を超えた商業者の融資グループ、３名からのグループでも活用が可能な環境を整える。また、商業者の要望を受け付けやすく、きめ細かく支援する体制を職員の中でつくり、関係団体とともに充実させていきたいとの答弁があり、他にも幾つかの質疑があり、質疑を打ち切り、款８土木費に移りました。 　財政課長の説明の後、款８土木費のうち、項１土木管理費、項２道路橋りょう費までの２項を一括して質疑を行いました。 　委員より、建築指導経費の耐震改修促進計画事業費について、24年度の普及、啓発への取り組みについて伺うでは、24年度においても引き続き、耐震化の重要性について、毎月行っている建築なんでも相談や年２回耐震促進月間で行われる防災講演等において周知、啓発をしたい。増額分でどの程度の耐震化率を上げようと考えているのかとの問いに、平成27年度までに木造住宅の耐震化率を90％にすることを目標としている。昨年公表した耐震化率では70％となっているため、24年度は76％を目標としているとの答弁がありました。 　委員より、道路新設改良費の狭あい道路整備事業について予算の増額分等含めてどのような内容見直しを行ったのか伺うでは、狭隘道路は、建築確認いただいたものと、地震災害の関係で塀を直したいという方がいる中で、国庫補助のある工作物補償について委託費を計上し、住民への協力を求めている。また、内部でも下水道河川部と連携して、地元の協力を得ながら事業を進めていく。24年度に下水道河川部と協力して進めていく場所等は決めているのかとの問いに、矢畑地内で下水道整備に伴い狭隘道路整備も一緒にやっているとの答弁がありました。 　委員より、都市計画総務費の茅ヶ崎駅整備事業費について今後の取り組みや方向性を伺うでは、昭和57年から東海道線ホーム改善の要望をしてきたが、現段階では、ＪＲ東日本はホーム拡幅の必要性を認識していないため着手する意思がない。しかし、昨年のＪＲ東日本との意見交換でホーム拡幅の可能性が示されたため、今後ＪＲ東日本に対して拡幅の可能性を明確にする必要があると考え、概算工事費、予定期間など基礎的資料を作成するものである。基本設計や実施設計など具体的な見込みはあるのかとの問いに、あくまでも基礎調査であり、今後、ＪＲの動向、市の財政状況も踏まえながら検討していかなければならないと判断しているとの答弁がありました。 　委員より、都市計画総務費の自転車プラン推進事業費について、今回拡大ということで増額しているが、具体的な進め方について伺うでは、23年度事業に引き続き「自転車とまれ」ステッカー大作戦、県立公園でのレンタサイクル社会実験、サイクル・アンド・バスライド、高校５校とちがさき自転車プラン・アクション22で進めている、みんなでキープレフトプロジェクト等を進めていく。さらに、安全で快適な自転車空間の確保を目指し、路面表示を設置するモデル路線の整備として、法定外路面表示による走行空間区分の社会実験を実施していきたいと考えているとの答弁がありました。 　委員より、都市防災推進事業費について増額理由を伺うでは、今まで地域ごとで進めていたワークショップを、防災リーダーと合同開催や、防災ワークショップの進め方リーフレットの作成、及び地域の道路、建物、公園、避難場所、防火水槽等をまとめた基礎資料を作成して、配布していく。各地域性を考えた中でワークショップを行っていくことが防災事業の大きな視点だと思うが、24年度の取り組みについて伺うでは、まず導入部分として、地域の防災上の資源を落としたマップを配り、主体的に防災への理解をいただけるような仕組みを考えている。また、ワークショップ経験者にも協力を願い、他の地域への啓発も進めていきたいとの答弁があり、他に、コミュニティバス運行事業費、萩園地区産業系市街地整備事業費、清水谷保全整備事業費、借上型市営住宅事業費についての質疑があり、質疑を打ち切り、款９消防費に移りました。 　財政課長の説明の後、款９消防費についての質疑を行いました。 　委員より、救命講習会拡大事業について、平成24年度予算への対応として女性限定の講習会への取り組みを伺うでは、24年度は女性専用の講習会を３回実施する予定である。また、女性専用講習会を受けた方々に、できれば普及員、協会に入って指導していただきたいと思っている。中学生以上を原則としてきたものを、10歳以上まで受講できる環境を整えていくとのことだが、教育委員会、学校との連携はどのように考えているのかとの問いに、昨年、学校教育指導課、関係者と話している。他市で開催しているところはないが、本市では中学生を対象としたジュニアコースを行っている関係で、すぐに小学生を対象とした講習会を実施するのは困難である。指導者を教職員に依頼したいと思って進めているが、責任の問題もあると聞いている。４月に入り、校長会で、モデル校または小学生以下を対象としたイベントを開催、企画していく予定であるとの答弁があり、他に、安心カプセル・安心カード推進事業費、消防施設設備維持管理経費、消防資機材整備事業費、消防ポンプ自動車等整備事業費、消防水利維持管理経費についての質疑があり、消防費の質疑を打ち切りました。 　３日目の審査の報告に入ります。 　款10教育費について、財政課長の説明の後、款10教育費のうち、項１教育総務費、項２小学校費、項３中学校費、項４学校給食費までの４項を一括して質疑を行いました。 　委員より、臨時雇用職員経費のふれあい補助員派遣事業について、ふれあい補助員の現況配置を伺うでは、23年度の任用は、通常級71名、特別支援学級24名、個別支援担当11名の合計106名である。そのうち男性のふれあい補助員は何名かとの問いに、特別支援学級で３名配置している。修学旅行など野外活動時には男性が必要と思うが、その対応について伺うでは、キャンプや修学旅行など宿泊を伴う行事に関しては、ふれあい補助員ではなく、宿泊行事に係る介助員を新たに配置している。 　委員より、専門的なケース等を勉強する研修会について、24年度どのような計画をされているかとの問いに、23年度まではふれあい補助員の研修は２回実施、24年度は全員が３回受けられるよう考えているとの答弁があり、他に幾つかの質疑と特別支援教室指導関係経費の質疑が交わされました。 　委員より、特別支援教育相談事業費について、ふれあい補助員の各学校への巡回相談回数をふやす等取り組みについて伺うでは、特別支援教育巡回相談は、まずは最初に全校に対し定期巡回を行うが、それ以降は子供の状況により学校の要請に応じて行っている。通常級における小学校の子供支援では、より充実させる上で、通級指導教室も新たにそだちの教室をつくるなど、相談の機会、選択肢はふやしているとの答弁があり、他に、一般管理経費、心の教育相談事業費、図書刊行事業費の質疑が交わされました。 　委員より、教育研究研修費の初任者研修等関係費について、24年度の減額は研修回数を減らしたことによるものか伺うでは、初任者研修は県が計画しているが、研修の日数等を見直し削減の方向で動いているために講師料は減額している。学校の現状は、いじめや不登校などさまざまな問題があり、教職員のスキルアップは必要と考えるが、初年度、３年度、４年度での研修内容を伺うでは、今年度は、初任者は校内研修が300時間、校外研修は１泊２日の宿泊研修も含めて25日間である。１年経験者は４回の研修を行い、３年、４年経験者研修は各１日の研修であるとの答弁があり、他に、スクールカウンセラー活用事業費、事務管理経費の質疑が交わされました。 　委員より、教育事務委託負担金について、藤沢市に通う茅ヶ崎市の子供に郷土愛を育むための取り組みを伺うでは、教育センターの図書刊行「わたしたちの茅ヶ崎」を社会の教材として使用しているが、本市の子供だけを特別に扱うことは難しいため、藤沢の学区の子供にも茅ヶ崎を理解してもらうよう依頼しているとの答弁があり、他に、青少年教育相談事業費、あすなろ教室経費、義務教育教材購入費の質疑が交わされました。 　委員より、教育振興費の要保護及び準要保護児童就学援助費について、予算増額として、現在の経済状況の中で支援する子供がふえることを見越してのことかとの問いに、昨今の雇用環境等で、ある程度の伸び率を見て計上している。対象者はかなりの数になると思うが、24年度は申請するための周知をどのように考えているのか伺うでは、小学１年に上がる保護者説明会でこの制度を周知し、さらに、学期が始まって４月にすべての児童・生徒に対して就学援助の申請書のお知らせを配布しているが、夏休み明けに再度周知を図っている。経済的に厳しい世帯への学校教育費の負担を軽減する上でも広報紙やホームページ等できめ細やかな周知を望むがいかがかとの問いに、既に３月号、８月号の広報紙、さらにはホームページにも記載し周知を図っている。また、家庭訪問や懇談会、個人面談、教材費等の話し合いの中で就学援助に対する配慮を行っているとの答弁があり、他に、事務局管理経費、一般管理経費の質疑が交わされました。 　委員より、学校給食費について、23年度は公会計化への検討をしたのか伺うでは、学務課長を中心に検討したが、公会計化の導入には難しい部分がある。例えば、職員経費にかかる部分や教職員の協力部分を行政職員がやることによるさまざまな課題が見えてきたので、給食費の公会計化は各市の状況を集め研究を進めたいとの答弁があり、他に学校施設整備事業費の質疑があり、質疑を打ち切り、款10教育費のうち項５社会教育費について質疑を行いました。 　委員より、小学校ふれあいプラザ事業費について24年度予算の内容説明を伺うでは、地域パートナーは折り紙や伝承ゲームを教えると同時に監視業務も兼ねていたため、運営軽減を図るために学習アドバイザーの予算を計上した。小学校プラザ事業は23年度が19校中17校であるが、24年度も同じなのか伺うでは、残り２校とは協議している段階である。プラザで使用できる指定場所は体育館と校庭であるが、他の場所は検討されているのかとの問いに、学校の状況により違うが、ランチルームなどを借りているプラザもあり、来年度からは連絡協議会の中に小学校校長会の代表にも参加いただき、施設の利用、プラザ状況、運営状況等の意見交換を行っていくとの答弁がありました。 　委員より、文化財保護費の下寺尾七堂伽藍跡詳細確認調査事業費について、一定の調査が完了し、今後は用地の公有地化に取り組むのか伺うでは、第１次実施計画では公有地化を進めるとしていたが、学校との調整等があり公有地化はおくれている状況である。保存整備基本構想策定委託料についての内容を伺うでは、この遺跡が国指定史跡となるためには、七堂伽藍の報告書を24年度にまとめる中で、ある程度の将来構想も見込む必要がある。今後は遺跡調査にかかわっている民間企業や学識者と将来への考えを盛り込んで報告書を作成する予定である。貴重な史跡を多くの人に周知するための取り組みを伺うでは、２月26日に香川公民館を会場に市職員が講師となり、地元への意識を高めることを目的に講演会を開催した。３月31日は図書館を会場に、茅ヶ崎市文化保護審議会委員でもある大学教授に講演をしていただく。３月28日には文化資料館で親子で土器づくりを行い、４月には下寺尾遺跡の見学会、７月にはシンポジウムを予定しているとの答弁があり、他に公民館活動費の質疑があり、質疑を打ち切り、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費に移りました。 　財政課長の説明の後、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費について一括して質疑に入りました。 　委員より、公債費について償還金がマイナスしているが24年度の市債全体に対する見通しを伺うでは、市債のうち事業債は前年度より約５億円減少しており、残高も23年度より４億5000万円減少している。ただし、臨時財政対策債等も発行しているので、市全体として発行増となっている。市債残高の人口１人当たりの見込みは県内16市中３番目に低い数字となっていることからも、現段階では財政状況は健全であると考えているとの答弁があり、他に質疑があり、質疑を打ち切り、歳入へ移りました。 　財政課長の説明の後、款１市税、款２地方譲与税、款３利子割交付金、款４配当割交付金、款５株式譲渡所得割交付金、款６地方消費税交付金、款７ゴルフ場利用税交付金、款８自動車取得税交付金、款９地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金までについて、一括して質疑を行いました。 　委員より、市民税について個人市民税が増額となっているが増額根拠を伺うでは、税制改正により24年度から年少扶養と特定扶養の上乗せ部分の廃止があり、その部分で若干増を見込んでいる。法人税の増額は法人のどのような状況を確認して予算計上したのかとの問いに、法人によっては、中間申告の段階で納めてもらっている部分もあるが、23年度の調定額の状況でも１月末現在で予算額を上回り、さらに、昨年９月に上位50社を対象にした業績調査の回答を加味して予算を計上した。市税の滞納繰り越し分について24年度の取り組みを伺うでは、今年度内にインターネット公売の体制が整う中で、24年度は高額担当者を４名配置し、財産調査やきめ細やかな交渉を行い、未納の場合は滞納処分、差し押さえ等を行い徴収率の向上を図っていくとの答弁がありました。 　委員より、普通交付税約20億円を見込んでいるが増減部分と算定内容について伺うでは、平成24年度の地方交付税算定は、平成23年度の地方交付税の算定結果をベースに、24年度は国勢調査数値に移行されたことを踏まえた上で推計を行った。23年度と24年度の当初予算での比較は、基準財政需要額では社会福祉費、75歳以上の高齢者保健福祉費の増により約６億円の増額となり、一方の基準財政収入額は市民税の所得割の増、固定資産税の減により約２億円の減額で、差し引き約４億円の増となったとの答弁があり、他に質疑なく、質疑を打ち切り、款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金について一括して質疑を行いました。 　委員より、使用料について幾つかの質疑があり、質疑を打ち切り、款16財産収入、款17寄附金、款18繰入金、款19繰越金、款20諸収入、款21市債について一括して質疑を行いました。 　委員より、地方債について、24年度の地方債残高はどのくらいになる予定かとの問いに、市債残高は一般会計で平成24年度末、約448億円を予定している。一般会計の448億円のうち臨時財政対策債はどの程度占めているのか伺うでは、ほぼ半分が臨時財政対策債の残高である。臨時財政対策債等も含め市債残高内容について市民への情報提供をどのように行っているのか伺うでは、財政状況の公表は年２回出している。昨年は市政情報紙を各世帯に配布し、その中にも臨時財政対策債の説明は盛り込んでいる。さらに、詳細についてはホームページにも掲示して、わかりやすい情報提供に努めているとの答弁があり、他に、ごみ発電余剰電力売電収入、放置自転車等売却処分料についての質疑があり、質疑を打ち切り、第２条継続費から第６条歳出予算の流用までを一括して質疑を行いました。 　質疑なく、質疑を打ち切り、以上で議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算の質疑を終了しました。 　４日目の審査の報告に入ります。 　議案第６号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入りました。保険年金課長の説明の後、歳入歳出全般の質疑を行いました。 　委員より、出産育児一時金が昨年度より増額しているが理由を伺うでは、24年度の予算見込み額は、23年度実績、決算見込みを考慮し算定するが、出産件数がふえている分を見込んで増額計上した。国庫支出金が大幅に減少している要因を伺うでは、出産育児一時金等繰入金は法定繰り入れで３分の２を繰り入れることになっているが、少子化対策で支給額を４万円上げた経緯がある。年々国庫補助額が削減される中、24年度からは国庫補助の廃止に伴い減額となったとの答弁がありました。 　委員より、特定健診について24年度の目標値は幾つに設定しているのか伺うでは、実施計画目標値では65％としているが、22年度の実績が35.8％であり、24年度は実績等を勘案して40％に設定している。目標値の達成に向けた取り組みへの考えを伺うでは、21年度から検査項目を追加しているため、引き続き実施する。受診券を同封しての案内や、広報紙等の媒体を利用し啓発に努めるとともに、がん検診等の同時受診実施も行っていくとの答弁があり、他に、一般管理経費、一般被保険者療養給付費、徴収費、県国民健康保険団体連合会負担金についての質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第６号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の質疑を終了しました。 　次に、議案第７号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入りました。保険年金課長の説明の後、歳入歳出全般の質疑を行いました。 　委員より、特別徴収保険料を減額し、普通徴収保険料を増額とされた根拠について伺うでは、23年度までは特別徴収と普通徴収の被保険者の割合で算出していたが、納付される保険料に差が出てくるため、納付金額に基づいて案分し直したものであるとの答弁があり、他に一般会計繰入金の質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第７号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終了しました。 　次に、議案第８号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の審査に入りました。介護保険担当課長の説明の後、歳入歳出全般の質疑を行いました。 　委員より、任意事業費の高齢者安心電話相談事業の内容について伺うでは、これまで平成20年から社会福祉法人が実施してきた地域包括支援センターの営業外時間である夜間、日曜日、年末年始における高齢者の介護等に関する電話相談業務が今年度で廃止されることに伴い、24時間365日、看護師やマネジャー等の専門資格を持った職員が介護、健康、医療等に関する電話相談に対応するものである。新規事業のため周知に関してはどのように行っていくのかとの問いに、４月１日号の広報紙で事業を紹介し、４月15日号では来年度から始まる高齢者福祉計画・介護保険事業計画の特集記事にあわせて掲載予定である。また、24年度には市と民生委員児童委員協議会等において実施する65歳以上の高齢者を対象とした実態調査をしているため、その際には携帯カードを配り周知も図りたいと考えているとの答弁がありました。 　委員より、任意事業費の成年後見制度利用支援事業について、介護保険法の改定により成年後見制度をさらに充実し、活用していく必要があると思うが、24年度の重点的な取り組みについて伺うでは、高齢者の増加に当たり認知症高齢者はふえていく中、権利擁護は重要な支援対策と考えている。現在、成年後見支援センターをＮＰＯ法人に委託しているが、24年度も引き続き事業の運営を続けていきたい。中でも、地域包括支援センターでは権利擁護にかかわる支援も行っており、機能強化のため、25年、26年の２カ年かけて12地区に包括支援センターを設置していく。権利擁護の制度として市全体へ積極的にＰＲすることが必要だと思うが24年度の考えについて伺うでは、現在、市、弁護士会、ＮＰＯ法人の神奈川成年後見サポートセンター、社会福祉協議会、包括支援センター、障害者の支援機関と連携し、２カ月に１回、ネットワーク会議を開催し、住民への周知も個々に取り組んでいる。また、市、成年後見支援センター、Ｓネットも講演会等を開催しているとの答弁があり、他に、介護保険料、介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費についての質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第８号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の質疑を終了しました。 　次に、議案第９号平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の審査に入りました。 　用地管財課長の説明の後、歳入歳出予算すべてについて質疑を行いましたが、質疑なく、質疑を打ち切り、以上で議案第９号平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑を終了しました。 　次に、議案第10号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の審査に入りました。 　下水道河川総務課長の説明の後、予算全般の質疑を行いました。 　委員より、管渠建設事業費の雨水施設整備事業費について、24年度の雨水幹線整備率は何％になる見込みか伺うでは、24年度末で91.3％の予定である。23年度の実績を見てもさまざまな要因により事業に支障が出ているが、対策についての考えを伺うでは、各雨水幹線は他企業が非常に並走しているため、当初年次に計画を十分練り、他企業等の移設を早急に行い、できる限り繰り越しのないように本体整備をしていきたいとの答弁がありました。 　委員より、地震対策事業費について、第１次実施計画を立てたときと状況に変化があるが、24年度実施に当たり強化策の考えを伺うでは、平成20年に策定した下水道地震対策緊急整備計画で24年度末までに合流区域の東海岸幹線の耐震補強未整備箇所を行うとしており、今後は下水道河川管理課で策定している管路施設長寿命化基本計画と整合を図り、老朽化した管を耐震補強していきたいと考えている。24年度は調査研究も含め精力的に進める考えはあるのかとの問いに、地震対策については、今の事業が24年度で終了するため、その後は下水道総合地震対策事業という国のメニューを使い、長寿命化基本計画に基づく事業展開とあわせて進めていくとの答弁があり、他に、企業会計方式について、決算事業評価の対象事業について、職員給与費について、ゲリラ豪雨等対策についての質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第10号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の質疑を終了しました。 　次に、議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の審査に入りました。 　病院総務課長の説明の後、予算全般の質疑を行いました。 　委員より、給与費について、地域医療支援病院として機能強化されて進む中、看護師の配置基準について伺うでは、８月から７対１であるが、１病棟は閉鎖中である。閉鎖病棟をあけた場合７対１が崩れてしまうと理解してよいかとの問いに、８月のＩＣＵ工事の際に看護師数と使用病床数を勘案し、７対１を取得した。22年度の病床利用率も80％と入院患者が少ない傾向にある。濃厚な治療も含め、有効的な看護師体制は７対１であるが、閉鎖病棟をあけてしまうと入院患者が少ない状態でもシフトのために看護師は必要となってしまう状況にある。全病床が利用できることが一番望ましいことだが、看護師不足解消への取り組みをしているさなかであり、理解を願う。 　近隣に他の病院が新しくできることも踏まえての看護師、医師の確保に向けた検討はされているのかとの問いに、看護師確保は看護部だけの問題ではなく、茅ヶ崎市立病院の事業の一環でもあり、全力で確保には努めている。県下の公立７市の病院の集まりでも看護師確保は話題の一つになっている。現在の確保対策としては、退職者を少なくすることであり、24年度からは、働きやすい、やりがいのある職場環境に重点を置き、確保に努めていきたい。また、医師確保では、来年度の予定は研修医も含めて107人で、現在よりも５人ふえる。科によってばらつきはあるが、周辺の病院に比べ非常に恵まれている環境である。医師を派遣してくれるのは主に大学であるため、大学の個々の医局と交流を深めることを大切にしている。 　研修医や修練医のスキルアップ、キャリアアップは24年度どのように考えているか伺うでは、配属される各診療科で研修医教育をお願いすると同時に、病院としても、小さな講義や病院全体としての病理カンファレンス、救急医療カンファレンス等を交えながら、医師としての底上げをしていきたいとの答弁があり、他にも幾つかの質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の質疑を終了いたしました。 　次に、総括質疑に入りました。 　委員より、行政を経営としてとらえた中で、公共施設白書について24年度における取り組みを伺うでは、現在、公の施設の管理運営状況に関する報告書を毎年作成している。24年度はさらに近隣市における類似施設の比較や運営コストに対する市の負担額、負担割合の算出などの課題分析を行い、施設の有効活用に向けた方策や効率的な運営のための方策を盛り込んだ新たな公共施設白書を作成していきたいと考えている。 　経営という点で複式簿記の必要性を感じるが、簿記の資格取得に対する認識等についての考えを伺うでは、職員の研修という意味では重要なファクターだと認識している。簿記の資格、公会計やＩＴ関係のキャリア等については採用時に重要視している。研修を積んで専門性を高めていくことや人事で複線型を応用していくスタンスは守っていくとの答弁がありました。 　委員より、教育費について、24年度は教育基本計画の第１次実施計画の中間年に当たり、次世代育成の立場からすれば予算を優先的に配分する必要があると思うが、この点についての見解を伺うでは、教育委員会の立場だけから言えば事業費拡充はありがたいことではあるが、市の財政状況を含めてバランスも必要であると思っている。年度ごとに違いはあるが、平成23年度については大規模改修等ハード面で手厚くなっているが、ソフト面でも細かく分析すれば少しずつ経費によってはふえている予算的な状況もあり、教育費に関しては財政状況を含めバランスのいい中で手厚く配分されていると思っている。いろいろな形で子供の状況を踏まえて、学校教育活動で取り組む部分、または社会教育でかかわり改善できる部分等を、トータルの中でよりよい状況をつくっていきたいと思っているとの答弁がありました。 　委員より、職員の定員管理について、各部署で定員配置をどのように考え、管理されているのかでは、増員要求がなくても、時間外、業務量等を把握した上で増員しなければならない部署もある。また、部署によってはスクラップ・アンド・ビルドという考え方をすれば、部局内で十分対応できる課もある。フレキシブルに対応していくのが現在の定員管理の方向性である。一方で、臨時職や嘱託の活用をしながら職員の負担を軽減していくといった考えもあるので理解を願う。特別職を含めて、正規職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員、非常勤職員と各部署にさまざまな職員が配置されているが、職員数の適正化、給料体制の適正化等について、今後の目標も含め考えを伺うでは、人件費の予算に対する割合は、24年度は626億2000万円に対して約21％が一般会計の人件費であるが、23年度の23.4％に比較して低くなっている。市民対しても広報紙等を通じて行政努力はアピールしていく必要があると思う。また、時間外勤務においても、昨年は１人月平均が18.7時間であったが、23年度末の予測では15時間台に下がると考えている。職員のワーク・ライフ・バランスを考えるとさまざまな工夫が必要になると思うが、引き続き経営努力を進めていく。 　経費節減の努力は予算編成で随所に見受けられるが、さらなる財源の確保に関してどのようなことを考えているのかとの問いに、新たな財源確保として自主財源をふやすのは、市税の徴収率を上げることが第１の目標である。次に、広告の庁舎以外の施設や公用車への拡大、公共施設へのネーミングライツのような広告料収入等の増を図ることを考えているが、新たな税の導入は考えていないとの答弁がありました。 　委員より、予算編成と政策共通認識について、24年度に23年度の事業評価を各個別計画の審議会や総合計画審議会等で行わなければならないと考えたとき、各事業が政策共通認識を生かして実施されたことを職員が理解していなければ評価はできないと思うが、24年度に向けてどのように取り組まれたかを伺うでは、毎年行われている業務棚卸評価の中で個々の事業について共通認識の部分そのものの議論があるわけではないが、政策領域別の会議等を通じてそのような視点も含め評価していると考えている。共通認識を導入することにより、市民サービスのさらなる向上につながるものと考えるが、職員研修や管理職のマネジメント研修等の中で共通理解が得られる場を設けているのか伺うでは、具体的な場の設定はないが、チェックや考える機会として、実施計画策定時にそれぞれの所属で、事業の内容が政策共通認識の視点に立ち配慮されているか、確認する場がある。そして、実施計画に基づく毎年の予算編成においても、実施計画で議論された方向になっているか部局内でも十二分にチェックされているはずである。今後大事な部分は、予算を執行していく際にそうした視点に立ち、取り組んでいけるかという点である。共通認識を意識することの重要性は所管部局からも話がある中、今後も一層徹底していくよう、管理職研修等の中で、事例もとらえながら取り組んでいかなければならないと感じている。 　委員より、総合計画の69の施策について、外部での施策評価を行う上で市民満足度に対する尺度等を明確にする必要があると思うが、検討はどのように行われているのか伺うでは、施策評価については来年度実施する予定だが、政策ごとに総合計画の中では数量的な指標と同時に満足度の指標も設けており、24年度は満足度調査を行っていきたいと考えているとの答弁がありました。 　委員より、エネルギー政策について、今後、再生可能エネルギー特別措置法が施行されるという動きがある中、これからの市政運営の中でも重要な視点ととらえるが、この点についてどのように考えられているのかを伺うでは、エネルギー政策については、本来は国が所管すべき事項で一自治体が決められることではないと考えている。しかし、一自治体としてでき得ることを地域の実情に合わせ実行していくことは非常に重要だと思っている。本市では、地球温暖化防止対策、再生可能エネルギーの利用とエネルギーの地産地消の観点から、太陽光発電装置設置費補助金や電気自動車購入に対する補助等も実施してきた。国のエネルギー政策がどのようなものが示されようとも、省エネあるいは再生可能なエネルギーの利用等に軸足を置いて、さらなる取り組みを進めていきたいと考えているとの答弁があり、他に、補助金、学童保育、公共施設整備・再編についての質疑があり、質疑を打ち切り、以上で総括質疑を終了しました。 　次に一括して討論に移りました。 　山田委員より、湘風クラブを代表して討論する。議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算から議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算まで、賛成する。詳しくは本会議最終日にて討論する。 　海老名委員より、海老名健太朗個人として討論する。議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算について、本庁舎再整備事業費が入っている。私自身としては、少なくとも工事の債務負担行為設定前までに住民投票を行うような形で、基本計画のときにも意見交換会の中でまだまだ知られていない現実をきちんと知った上でという意味からすると、現時点でこの予算執行については反対をしたい。また、小児医療費助成について、寒川や藤沢、平塚と比べて茅ヶ崎は一番谷底にいる状況を、代表質疑でも各会派からさまざまな質問があったが、少しでも拡大して詰めていかなければいけないということも求めて、議案第５号には反対する。議案第６号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算から、議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算まで、残りのすべての特別会計、事業会計については賛成する。 　長谷川委員より、みんなの党茅ヶ崎市議会議員団を代表して討論する。議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算から、議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算まですべての議案に賛成する。詳しくは本会議で申し述べる。 　山崎委員より、公明ちがさきを代表して討論する。議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算から議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算について、賛成する。詳しい内容については本会議にて述べる。 　小島委員より、茅ヶ崎クラブを代表して討論する。議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算から議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算まで、賛成する。詳しくは本会議の中で申し述べる。 　以上で討論を打ち切り、表決に入り、採決は個々に起立により行いました。 　議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決し、起立多数と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第６号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決し、起立多数と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第７号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決し、起立多数と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第８号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決し、起立多数と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第９号平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第10号平成24年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算につき採決し、起立総員と認め、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第11号平成24年度茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決し、起立総員と認め、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で本委員会に付託された予算議案７件の審査はすべて終了しました。これで報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○柾木太郎　議長　次に、教育経済常任委員長海老名健太朗議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　海老名健太朗議員登壇〕
   ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月７日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議長　柾　木　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育経済常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　海老名　健太朗 　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、平成24年２月29日付託されました議案を平成24年３月７日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。 ┌────────────────────────────┬────┐ │件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　│結　　果│ ├──────┬─────────────────────┼────┤ │議案第13号　│茅ヶ崎市立図書館条例等の一部を改正する条例│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第17号　│茅ヶ崎漁港管理条例の一部を改正する条例　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第19号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第20号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第21号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第22号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第23号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第24号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼─────────────────────┼────┤ │議案第25号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ └──────┴─────────────────────┴────┘ ─────────────────────────────────────────── ◎13番（海老名健太朗　議員）　去る３月７日に開催されました教育経済常任委員会に付託されました議案９件について、審査の概要と結果を御報告申し上げます。 　まずは、議案第13号茅ヶ崎市立図書館条例等の一部を改正する条例を議題とし、説明の後、質疑に入りました。 　委員より、現在の図書館協議会と公民館運営審議会の構成について質疑があり、図書館協議会と公民館運営審議会、それぞれの人数とその構成の詳細についての答弁がありました。 　委員より、今回の条例改正による影響や方針の変更について質疑があり、今まで委員任命基準は法律の規定であったが、地方分権の中、国の参酌基準をもとに各自治体で条例を定める形で自主性が高まったとの答弁がありました。 　委員より、今回の条例改正は、地域の自主性、自立性を高めるための改革の推進を図るとあり、教育委員会の意欲を感じるがこのねらいはとの質疑に対し、自治体の中で基準を決めていくことで、茅ヶ崎市としては社会教育を組織改正、教育基本計画の中でも進めているが、これから先、茅ヶ崎の地域に合った社会教育を進めていく大きなかなめになる部分であるとの答弁がありました。 　以上、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論なく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第17号茅ヶ崎漁港管理条例の一部を改正する条例を議題とし、説明の後、質疑に入りましたが、質疑なく質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論なく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第19号指定管理者の指定について及び議案第20号指定管理者の指定についての以上２件については、関連があるので一括議題とし、採決は個々に行うこととし、説明の後、質疑に入りました。 　委員より、「利用者のニーズの把握・反映について」で、「施設への提案」で22年度実績で32件とあるがどういった内容かとの質疑があり、定期販売日やその他一時券購入の際にアンケートをとっており、その中で利用勝手をよくしてほしいとの答弁がありました。 　委員より、こたえることのできる要望にこたえていくことが指定管理者の一番の使命であると考えるが、その改善はとの質疑に対し、実施できることからニーズを聞くように指定管理者に指導しているとの答弁がありました。 　委員より、自転車駐車場と自動車駐車場の評価項目で「利用者ニーズの把握・反映について」がほかの項目よりも少し低いがこの要因はとの質疑に対し、普通の評価で16点で、両方とも17点で、普通を少し超えたという評価であると判断しているとの答弁がありました。 　委員より、「ホームページの管理状況について」は、同じシルバー人材センターが引き受けているが、管理状況の点数に差があるが、この差は何かとの質疑に対し、都市施設公社のホームページで自転車駐車場のほうが多く載っていることだと考えられるが、移行を機にシルバー人材センターで両方の充実をしたいとの答弁がありました。 　委員より、駐輪場の職員の対応が最近よくなったと感じている。「危機対応体制の整備」についてで、３・11以降の対応について説明はあったのかとの質疑に対し、危機管理体制のマニュアルの説明があり、それで評価している。市としてはＭＣＡ無線の設置や非常用電源設備の配置をして対応しているとの答弁がありました。 　委員より、「高齢者雇用の促進状況について」の評価で、自転車駐車場と自動車駐車場で差があるが、同じシルバー人材センターを使っているのになぜかとの質疑に対し、自動車駐車場はシルバー人材センターからの職員は配置していないとの答弁がありました。 　以上、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論なく、２議案とも、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第21号指定管理者の指定について及び議案第22号指定管理者の指定についての以上２件については、関連があるので一括議題とし、採決は個々に行うこととし、説明の後、質疑に入りました。 　委員より、「耐震補強・改修工事について」、これは予算の中で耐震補強改修工事をやる前提での評価なのかとの質疑に対し、耐震補強は公共施設整備・再編計画の中で、後期に位置づけられた部分を見据えた形で、予算の中に反映されているものではないとの答弁がありました。 　委員より、「危機管理について」、17点と16点で普通とはいえ、ほかの点数より若干低いが、多くの利用者がいる中で危機管理に関してどういった努力をするのかとの質疑に対し、危機管理体制はもろもろ計画として実施している。今後も危機管理については充実させていきたいとの答弁がありました。 　委員より、市民文化会館と美術館は直営から指定管理となり、３年、４年更新サイクルの中、人気のある人を呼んだり、見たいものを観られるようにするような目玉をつくって成果があったのかとの質疑に対し、両者とも各事業のときにアンケートをとり、要望の高いものは極力次の機会に反映することで取り組んでいるとの答弁がありました。 　委員より、指定管理者を１回指定したらそれきりか、１年ごとに評価して問題があったらどうするかを決めて指定した方がいいのではないかとの質疑に対し、指定管理をする際に選定委員会の中で必要な審議をし、その後の管理運営においては毎年モニタリング調査をし、状況の把握と適宜指導をしているとの答弁がありました。委員より、モニタリングによって指導するとの回答だが、極端な場合は取り消しをすることはないのか、評価委員会的なものを編成してそれで評価して次に反映させるべきではないかとの質疑に対し、程度によるが年度ごとに協定書を締結して事業進行を図り、その中でも一定の協議、指導をしている。指定管理に不都合な事案があれば当然取り消しも検討しなければならないと思うが、そうならないために担当課と指定管理者がお互いに連携、連絡をとって運営していくことが肝心であるとの答弁がありました。 　以上、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論なく、２議案とも、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第23号指定管理者の指定について、議案第24号指定管理者の指定について及び議案第25号指定管理者の指定についての以上３件について、関連があるので一括議題とし、採決は個々に行うこととし、説明の後、質疑に入りました。 　委員より、今回の指定管理は財団の公益法人化が目的であるが、公益法人の資格として公益事業を半分以上やらなければいけないという条件があるが、その方向を目指しての組織改編に合わせた指定管理の指定ということなのかとの質疑に対し、23年度中に事業移行を行い、24年度11月ごろをめどに公益法人化を目指していくとの答弁がありました。 　委員より、公益法人移行の条件を満たすためには、自主事業がふえていくことが公益事業がふえていく一つの目安になると考えるが、収支計画の概算を見ると、自主事業経費等は拡大の方向性が見えず、公益法人化を目指し、文化、スポーツ振興に努めるのであれば、自主事業に前向きな姿勢が見られてもいいと思うのだが、今回どのように審査したのかとの質疑に対し、自主事業費等は資料記載のとおり同額であるが、文化、スポーツの振興を図っていくことを目的としているので、今後財団と協議しながらスポーツ教室の充実を図っていきたいとの答弁がありました。 　以上、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論なく、３議案とも、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、当委員会に付託されました議案の審査の概要とその結果についての御報告を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○柾木太郎　議長　次に、環境厚生常任委員長広瀬忠夫議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　広瀬忠夫議員登壇〕 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月８日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　柾　木　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境厚生常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　広瀬　忠夫 　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、平成24年２月29日付託されました議案を平成24年３月８日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。 ┌───────────────────────────────┬────┐ │件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　　果│ ├──────┬────────────────────────┼────┤ │議案第15号　│茅ヶ崎市障害者ふれあい活動ホーム条例の一部を改正│原案可決│ │　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼────────────────────────┼────┤ │議案第16号　│茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│賛成多数│ ├──────┼────────────────────────┼────┤ │議案第26号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼────────────────────────┼────┤ │議案第27号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼────────────────────────┼────┤
   │議案第28号　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼────────────────────────┼────┤ │議案第34号　│茅ヶ崎市墓地等の経営の許可等に関する条例　　　　│原案可決│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ └──────┴────────────────────────┴────┘ ─────────────────────────────────────────── ◎19番（広瀬忠夫　議員）　ただいま議案となりました、環境厚生常任委員会に付託されました議案６件の審査の概要とその結果につきまして御報告いたします。 　議案第15号茅ヶ崎市障害者ふれあい活動ホーム条例の一部を改正する条例を議題といたし、障害福祉課長より、本案は、ふれあい活動ホームあかしあにおいて実施する障害福祉サービス事業を見直し、必要とする事業をより効果的に実施することにより、障害者の福祉の向上を図るため提案するとの説明の後、質疑に入り、委員より、これまでの地域活動支援センターの事業から生活介護の事業を行うことになったが、具体的にはどう変わるのか、また、予算や収支の面も含めて答弁いただきたいとの質疑に、主幹より、今までふれあい活動ホームは地域活動支援センターの事業を行っているが、この４月から生活介護という事業に変更する。地域活動支援センターと生活介護は同様の事業があるが、職員体制等を整備し、より細やかに支援をしていきたい。収入については、事業収入として、国、県から23年度は190万円ほど市に収入している。生活介護となると個別給付となるので、24年度予算では受託事業収入として2800万円ほどが市に入ってくることになるとの答弁がありました。 　委員より、送迎サービスも実施するとのことだが、利用者の負担増にはならないのかの問いに、主幹より、原則１割の自己負担が出るが、障害者自立支援法の制度改正で今はほとんど自己負担がないとの答弁がありました。 　委員より、通所することができる者という条件で３つ掲げられているが、一番下の「その他市長が特に必要があると認める者」は、どんな事例かわからないが、どのような手続をするのかの問いに、主幹より、主なものは、現在ほとんどないが、障害福祉課で施設に措置をする手続をする場合が一番考えられるとの答弁がありました。 　質疑を打ち切り、討論に入る。 　松島委員より、茅ヶ崎クラブとして、賛成の立場で討論する。今回条例改正することによって、生活介護が前面に打ち出され、職員の増員、送迎サービスを新たに始められるなど、また、国、県からの補助金も大幅に増額され、障害者福祉サービス事業が充実するとのことなので、茅ヶ崎クラブとして賛成する。 　討論を打ち切り、議案第15号茅ヶ崎市障害者ふれあい活動ホーム条例の一部を改正する条例につき採決いたし、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例を議題としました。 　介護保険担当課長の説明の後、質疑に入り、委員より、第４期では８段階、第５期では11段階になっているが、保険料は20.2％と引き上がっている状態で、低所得者の方々は本当に今厳しい状況になっている。今回、生活保護世帯、住民税非課税世帯で、低所得者の保険料の負担軽減をする取り組みとして、保険料率の引き下げは検討したのかの問いに、課長より、保険料率の検討はしたとの答弁がありました。 　委員より、保険料の引き上げを抑制するに当たり、介護保険運営基金、今回5000万円、３年間で約１億5000万円入っているが、もう少し基金の額をふやして保険料を引き下げることはできなかったのかの質疑に対し、課長より、運営基金については、保険料収入に不足が生じたとき歳入し給付財源となるものであるとの答弁がありました。委員より、前回までは200万円未満の区切りがあったが、190万円に変わっている理由は何かあるのかの問いに、課長より、第４期において合計所得額200万円以上が190万円と変えたことについては、国の施行令の規則によって200万円から190万円に改正されたとのことで、それに合わせて190万円としたとの答弁があり、質疑を打ち切り、討論に入る。 　永瀬委員より、議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として意見を述べる。今回の条例改正では、生活保護世帯、世帯全員が住民税非課税世帯でも、利用者の負担が２割ふえる。安心できる介護という市民の期待とはほど遠い内容と言わざるを得ない。よって、この議案には賛成できない。 　山田委員より、湘風クラブを代表して、議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について賛成の立場で若干討論する。現在の介護保険に関しては大変厳しい状況である。今回、基盤強化ということで介護財源の確保のために国民の負担を願うものである。かなり大きな負担になることも予測されているので、この周知についてはしっかりと市民に理解いただけるよう対応することを願って、この議案に賛成する。 　松島委員より、茅ヶ崎クラブとして賛成の立場で討論する。保険料は安く、サービスはたくさん受けたいというのは多くの市民の望みであるが、現在の介護保険基金の状況や今後の高齢者の伸び率、給付の状況などを考えるとやむを得ないと思うので、賛成する。しかし、介護保険サービスの出し渋り等がないこと、適切に運営されることを望んで賛成する。 　討論を打ち切り、議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につき採決する。起立多数と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第26号指定管理者の指定についてを議題としました。 　保健福祉課長より、茅ヶ崎市福祉会館の指定管理者の指定について提案したものであるとの説明の後、質疑に入り、委員より、この福祉会館は、利用者に高齢者や障害者が多いが、バリアフリー化もされておらず施設の老朽化も進行しているとの答弁がありました。対応についてはどのように考えているかの問いに、課長より、福祉会館は大分年数もたっており、公共施設整備・再編計画があり、平成26年からの後期計画に入り、ここで全部を改修するのではなく、必要な修繕等については行っていく計画であるとの答弁がありました。 　委員より、高齢者や障害者が使用しているので防災訓練がかなり大変かと思うが、その辺の管理はどのようにチェックしているのかの問いに、課長より、防災訓練は、毎年９月に利用者である障害者、高齢者、ともに協力いただきながら行っているとの答弁がある。委員より、利用者に高齢者が多いとのことだが、ぐあいが悪くなることも間々あると思う。勉強会の中で救急法等の講習会が入っているのかとの問いに、課長より、職員研修の中でＡＥＤの使用方法等を行った経過があるとの答弁がありました。 　委員より、指定管理になることは、今までと大きくどこが違うのか、もしくはこれからどのように変わっていくのかの問いに、課長より、毎年アンケート調査を行って、福祉会館の使用者の満足度は75％と、ある程度満足していただけていると判断している。今後も事業団全体としての経営感覚を持っていただくように指導、要望をしていきたいと思っている。福祉会館の設置目的が市民の福祉増進、福祉活動の育成、発展である。夜間の使用率が今まで低かったために利用収入等も少なかったが、昨年から個別の夜間利用できるような団体への呼びかけ、フラダンス等への活用を進めていけるような体制にしていただければと思っているとの答弁がありました。 　他に、福祉会館の今の利用形態、時間割、休み等について質疑があり、質疑を打ち切り、討論に入る。討論を打ち切り、議案第26号指定管理者の指定についてにつき採決し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第27号指定管理者の指定について及び議案第28号指定管理者の指定についての以上２件は、関連があるので一括議題といたしました。 　障害福祉課長より、議案第27号指定管理者の指定については、つつじ学園、かめっこくらぶの指定管理者の指定について提案したものである。議案第28号については、ふれあい活動ホーム赤羽根、ふれあい活動ホームあかしあ、ふれあい活動ホーム第２あかしあの指定管理者の指定について提案したものであるとの説明の後、質疑に入る。 　委員より、ジョブコーチの資格を取得し、派遣事業も行っているが、派遣事業はどういう状況なのかの問いに対し、障害福祉課主幹より、ふれあい活動ホームは、赤羽根、あかしあ、第２あかしあがあり、派遣事業を行っているのは赤羽根である。通所している障害者が企業に、例えばトライアル事業として通っている場合に、ジョブコーチとして行って、いろいろ支援をしている。委員より、ジョブコーチは了解しているが、派遣事業とはどのように行っているのかの問いに、課長より、赤羽根の利用者の方々が企業等へ出向いて、そこで実際に体験をしていただく中で、このジョブコーチも一緒に行って、さまざまな指導をするという形をとっているとの答弁がありました。 　委員より、事業計画書に、現在の事業のほかに今回から相談事業及び保育所等訪問支援事業が追加されることになったと書いてあるが、その職員体制についての問いに、主幹より、正規職員１名と非常勤職員２名を追加配置するうちの正規職員１名が保育所等訪間支援事業に当たるとの答弁がありました。 　委員より、相談事業について専門的な知識や相談に対応するための育成はどのようにされていくのかとの問いに主幹より、まだ事業団では相談専門員の資格が取れていないが、県で専門員の研修を行うので、それを受講し、資格を取ってもらって、やっていきたいと考えているとの答弁がありました。 　質疑を打ち切り、討論に入る。 　小磯委員より、新政ちがさきを代表して、２つの指定管理者の指定についての議案について、賛成の立場で若干の意見を申し述べたい。職員体制などの質疑をしたが、社会福祉事業団は正規職員と非常勤職員とで、特に専門的な知識を持った非常勤職員と、さまざまな形態の職員が、赤羽根、あかしあ、さきの議案にあった福祉会館と、いろいろな施設の管理を行っている。特に今審査している赤羽根、あかしあの２施設については、専門的な知識を持っている非常勤職員と、正規、常勤で配置される職員がどう連携して利用者を支援していくかが重要だと思う。指定管理に賛成はするが、いかに専門的な職員を上手に活用していくか、事業団の中で十分検討していただき、この後の指定管理を遂行していっていただきたいという意見を付して、賛成する。 　永瀬委員より、議案第27号、第28号、指定管理者の指定について、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として意見を述べる。平成24年４月から障害児の福祉制度が変わり、身近な地域で支援が受けられることになる。専門的な支援が必要なため、適切な人員の確保や、研修、講習会などに参加して職員の質の向上に努めていただき、これらの議案に賛成する。 　討論を打ち切り、採決は個々に行う。議案第27号指定管理者の指定について採決する。本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第28号指定管理者の指定についての採決をいたし、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第34号茅ヶ崎市墓地等の経営の許可等に関する条例を議題とし、環境保全課長より説明の後、質疑に入りました。 　委員より、県から市への権限移譲で、具体的に現状と何か大きく変わることはあるのかの質疑に対し、課長より、基本的には３条関係で、経営の主体ということである。宗教法人の範囲を神奈川県から茅ヶ崎市内の宗教法人に変えた。特に、この制度自体に継続性の意味もあるので、それほど極端にということはないと考えている。環境部長より、今回、法律によって墓地等の経営に関する許可等の権限が神奈川県知事から茅ヶ崎市長になった。基準等をいろいろと設けて運用するが、茅ヶ崎市に合った形で決められるため、裁量の範囲が膨らんだと考えているとの答弁がありました。 　委員より、墓地の許可、取り消しについて、行政の裁量権と権限が４月１日から県から市に移譲されるのは、大変なことである。許可をするとき、取り消しをするときには、議会には議案として上がってくるのかの質疑に対し、環境部長より、この案件が上がってきた場合、条例、規則にならった形で処理していくことになるので、個別の案件について議案として上げることは考えていない。委員より、一たん許可すると、墓地は代々継続するために許可取り消しがとても難しい。報告聴取、改善命令、許可取り消しなどあるが、それについて説明いただきたいとの問いに、課長より、基本的には、許可した後、定期的に経営内容の審査等はやるようにとの話である。基本的には書類審査等、定期的に審査をする。副市長より、私どもとしては、今回初めてこの条例を施行するわけである。まずは、許可をする際にしっかりとした審査を行っていくことが基本であろうかと思うので、職員を含め、しっかりとやっていくので理解をいただきたいとの答弁がありました。 　その他、委員より権限移譲について幾つか質疑があり、質疑を打ち切り、討論に入る。 　松島委員より、大変短いスケジュールの中で、条例、規則をつくり、４月１日から運用しなければいけないことについては大変だと思っている。墓地についてはトラブルも今まで多く発生しているので、特に規則については今後もさまざま検討していただくことを要望して賛成する。 　討論を打ち切り、議案第34号茅ヶ崎市墓地等の経営の許可等に関する条例につき採決する。本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で環境厚生常任委員会に付託されました議案６件の報告を終了します。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○柾木太郎　議長　次に、都市建設常任委員長岸　高明議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　岸　高明議員登壇〕 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月12日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　柾　木　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　岸　高明 　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書 　本委員会は、平成24年２月29日付託されました議案を平成24年３月12日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。 ┌─────────────────────────────────┬────┐ │件　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　　果│ ├────────┬────────────────────────┼────┤ │議案第29号　　　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第30号の１　│市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第30号の２　│市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第30号の３　│市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第31号の１　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第31号の２　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第31号の３　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第31号の４　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第31号の５　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第31号の６　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第31号の７　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │議案第35号　　　│茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├────────┼────────────────────────┼────┤ │　　　　　　　　│茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関す│原案可決│ │議案第36号　　　│る条例及び都市計画法に基づく開発許可等の基準に関│全会一致│ │　　　　　　　　│する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│　　　　│ ├────────┼────────────────────────┼────┤
   │議案第37号　　　│茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決│ │　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ └────────┴────────────────────────┴────┘ ─────────────────────────────────────────── ◎17番（岸高明　議員）　ただいま議題となりました、去る３月12日に開催されました都市建設常任委員会に付託されました議案14件について、審査の概要及び結果について御報告申し上げます。 　委員会開会後、直ちに休憩をとり、議案第30号の１から３市道路線の廃止について、及び議案第31号の１から７の認定について10件は、映像による事前説明を行いました。 　議案第30号の１市道路線の廃止について及び議案第31号の２市道路線の認定についてを一括議題とし、建設総務課長より、柳島字浜前地内にあり、新設道路築造に伴い市道2634号線を廃止し、公共施設利用者等の利便を目的に市道2673号線として認定する等の説明があった後、質疑に入りました。 　委員より、廃止する道路の土地利用と管理についての質疑があり、建設総務課長より、新たな道路部分、また（仮称）柳島キャンプ場の一部、柳島記念館の進入路、植栽帯になっていく。底地は神奈川県で、それぞれの所管課で占用手続をして管理するとの答弁がありました。 　委員より、防犯と照度等についての質疑があり、照明は適宜つけてもらっている。防犯については、今後、安全対策課と協議しながら検討していきたいとの答弁がありました。 　その他、道路のスペックについての質疑がありました。 　質疑を打ち切り、討論に入り討論はなく、議案第30号の１市道路線の廃止について及び議案第31号の２市道路線の認定についての両議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　議案第30号の２市道路線の廃止及び議案第31号の７市道路線の認定は、関連があるので一括議題といたしました。 　建設総務課長より、平成24年１月20日に本市に寄附された円蔵字小井戸地内の道路と市道4194号線を再編成し、新たに市道4199号線として認定するとの説明の後、質疑に入り質疑はなく、その後の討論もなく、採決の結果、議案第30号の２市道路線の廃止について及び議案第31号の７市道路線の認定についての両議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第30号の３市道路線の廃止について及び議案第31号の６市道路線の認定ついては、関係があるので一括議題といたしました。 　建設総務課長より、平成23年12月15日に本市に帰属した円蔵字御屋敷地内の道路と市道4196号線を再編成し、新たに市道4198号線として認定するものとの説明の後、質疑に入り質疑はなく、その後の討論もなく、採決の結果、議案第30号の３市道路線の廃止について及び議案第31号の６市道路線の認定についての両議案とも、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第31号の１及び３から５の市道路線の認定についての４件は一括議題といたしました。 　建設総務課長の説明の後、質疑に入り質疑はなく、討論に入り討論はなく、採決の結果、議案第31号の１市道路線の認定について、議案第31号の３市道路線の認定について、議案第31号の４市道路線の認定について、議案第31号の５市道路線の認定についての以上４件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第29号指定管理者の指定についてを議題といたしました。 　公園緑地課長より、茅ヶ崎市茶室・書院条例第２条に規定する松籟庵の指定管理者に、財団法人茅ヶ崎市文化振興財団を指定する。募集は、茅ヶ崎市茶室・書院条例施行規則第２条の規定に基づき、申請団体を特定して募集した。申請期間内に財団法人茅ヶ崎市文化振興財団１事業者の申請があった。その後、平成24年１月20日に茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議を開催し、財団法人茅ヶ崎市文化振興財団を選定するものであるという趣旨の説明があった後、質疑に入りました。 　質疑では、申請団体が１団体のみであったが、なぜ今回一般募集にしなかったのかとの質疑には、外郭団体の見直し基本方針に基づき、外郭団体３団体を整備統合することを主目的として選定している。今回、市民サービスの低下、影響を及ぼすことのないような速やかな事業移行のため限定公募としたものであるとの回答がありました。 　指定管理者制度の開始当初には、育成し、将来は一般公募するとの市の方針があった。長期の特定の募集になっていることについての質問には、課長から、次の段階では原則公募に向け、団体と協議を重ねていきたいとの答弁がありました。 　他の質疑では、平成24年度の活動内容について、公益法人化制度改革としてスポーツと文化について再編を行う一環であることの確認などがありました。 　質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、議案第29号指定管理者の指定については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第35号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたしました。 　都市計画課長より、茅ヶ崎都市計画用途地域の変更により、低層住居専用地域を対象に敷地面積の最低限度が定められたことに伴い、適用除外として、都市計画上支障がない場合における特例許可の規定を設けていることから、その申請の審査に当たり手数料を徴収する等のため提案する趣旨の説明がありました。 　質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、議案第35号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第36号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例及び都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたしました。 　開発審査課長より、茅ヶ崎都市計画用途地域の変更により低層住居専用地域を対象に敷地面積の最低限度が定められたことに伴い、特定開発事業または開発行為を行う場合における予定建築物の敷地面積の最低限度について、当該都市計画との整合を図るため提案するものである趣旨の説明の後、質疑に入りました。 　委員より、経緯と考え方を確認するとの質疑には、都市計画課長が敷地面積の最低限度を定める都市計画は、平成20年に都市マスタープランを改定した折に重点的に短期で行う施策と位置づけられた。本課としては、平成20年度から作業に着手し、市内の状況、指定の規模等を検討してきた。用途地域制度の中での最低敷地規模を規定しようとしていたことから、県での指定が前提になるので、県との調整を長きにわたって続けた。今回は低層住居専用地域のみに指定したが、今後それ以外の用途地域でも、低層で良好な街区を保全している地区はあるので、例えば地区計画や建築協定制度を活用して保全に努めていきたいとの回答がありました。 　県において特段の留意すべき内容の指摘はあったかとの委員からの質疑には、１月30日の県の都市計画審議会に本件が付議され、各委員からいろいろな質問があったが、最低敷地規模の制限について危倶するような質問はなかったと思うとの答弁がありました。 　質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、議案第36号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例及び都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第37号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたしました。 　建築課長より、地域主権改革一括法の施行に伴い、公営住宅法施行令及び施行規則の一部が改正されたため、所要の規定を整備するため提案するものである等の説明の後、質疑に入り質疑はなく、その後の討論もなく、議案第37号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で本委員会に付託されました議案についての報告を終わります。 ○柾木太郎　議長　次に、総務常任委員長中尾　寛議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　中尾　寛議員登壇〕 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月13日 　　　茅ヶ崎市議会 　　　議　長　柾　木　太　郎　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中尾　寛 委員会審査報告書 　本委員会は、平成24年２月29日付託されました議案を平成24年３月13日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。 ┌───────────────────────────────┬────┐ │件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│結　　果│ ├──────┬────────────────────────┼────┤ │議案第12号　│茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市火災予防条例の一部│原案可決│ │　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ ├──────┼────────────────────────┼────┤ │議案第18号　│工事請負契約の変更について（合流式下水道緊急改善│原案可決│ │　　　　　　│（第二工区）土木工事）　　　　　　　　　　　　　│全会一致│ └──────┴────────────────────────┴────┘ ─────────────────────────────────────────── ◎25番（中尾寛　議員）　去る３月13日に開催されました総務常任委員会に付託された議案２件の審査の概要と、その結果を御報告申し上げます。 　まず、議案第12号茅ヶ崎市手数料条例及び茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例を議題とし、予防課長より、本案は、危険物の規制に関する政令の一部改正に伴い、浮きぶたつき特定屋外タンク貯蔵所の技術上の基準が新設されたことを受け、設置の許可等にかかわる審査の手数料を手数料条例に定めるとともに、火災の危険性を有する物質として新たに炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が消防法上の危険物に追加されたことから、当該危険物の貯蔵等にかかわる技術上の基準についての特例を火災予防条例に定めるために提案し、本案の施行日を、茅ヶ崎市手数料条例の一部改正は平成24年４月１日からの施行、茅ヶ崎市火災予防条例の一部改正は平成24年７月１日からの施行とすることなどの説明の後に、質疑に入りました。 　委員より、市内に該当する施設はあるのかとの質疑に、市内に該当する施設はないとの答弁が返され、他に質疑はなく質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論なく、採決に入りました。採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで委員会を休憩し、議案第18号工事請負契約の変更についてにつき、相模川流域下水道左岸処理場の現地調査を行いました。現地調査終了後、会議を再開、議案第18号工事請負契約の変更についてを議題といたしました。 　契約検査課長より、本案は、大和小田急・相鉄・浅岡特定建設工事共同企業体が施工している合流式下水道緊急改善（第二工区）土木工事について、竣工期限を平成25年10月31日とするために議会の議決を要するもので、変更の理由は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、相模川流域下水道左岸処理場で放射性物質が含まれた焼却灰が発生し搬出が困難となったために同処理場内に焼却灰保管施設を設置することから、当該工事の建設泥土分級施設の設置時期を約７カ月延伸する必要が生じたため竣工期限を変更するものであるとの説明がなされました。 　その後、質疑に入り、委員より、７カ月延伸したとしても現在の状況の中できちんと７カ月後には竣工できるのかとの質疑には、当初、前回の定例会でお諮りした中では約６カ月と話したが、今回、今の分級施設の予定地の焼却灰の移設状況をかんがみ、廃棄物処理法の手続を踏まえ、プラス１カ月の合計７カ月で工事の竣工ができると考えているとの答弁がありました。 　他の委員より、今は全量が搬出できているとのことだが、風評被害を心配しているとの説明を受け、県の下水道公社が空間放射線量率の測定を玄関とか広場に公表しているとのことだが、地元の方や問い合わせに対しどのような周知をされているかとの質疑に、地元の方、特に湘南地区自治会連合会の各自治会には月１回測定した結果等を回覧で知らせており、市内全般にはホームページを初めとする空間線量の結果については知らせているとの答弁の後、同委員より、担当課への質問等は少しずつでも減ってきているのかとの質疑には、当初から比べると大分件数は減って、きょうの現地視察のように、地元の方にも何回か現場を見ていただいている。さらに説明会をやった中で大分理解がされてきたのか、苦情や質問も少なくなっているとの答弁がありました。 　他の委員より、契約の変更に伴う金額等の変更はとの質疑には、前回の定例会で、立て坑部分から障害物が発生したために契約金額の変更をさせていただいた。今回はあくまでも工期の変更ということを考えているとの答弁の後、他の委員より、12月のときには立て坑部から障害物が出たということだったが、立て坑の障害物の撤去の作業ぐあいはその後どうなっているのかとの質疑に、現在、立て坑の掘削はほぼ完了した。今は床づけの最終掘削が終わってベースコンクリートの打設をしている。 　委員より、常識的に考えて７カ月も延びると業者も大変だという認識を持つものだが、それについては行政側はどう考えているのかとの質疑に、７カ月の延伸をしているが、浜須賀の発進立て坑で橋脚の取り壊しと今回の延伸とを工程的にラップさせて、事業者に負担がかからないような工程を組み、前回の1500万円の増額をした経緯がある。今回は工期の変更のみということで協議、調整しているので理解願いたい。 　さらに委員より、さかのぼって聞くが、合流式下水道緊急改善事業の工事請負は、総合評価を兼ねた入札で行われたのかとの問いには、総合評価方式ではないとの答弁が返されました。 　さらに委員より、本来、県の、地元への説明だと、焼却灰の建屋は昨年12月までに西側に３棟建てるということだったが、実際は３カ月おくれている。現在、県との協議の中で問題点等々はないのかとの問いに、現在、神奈川県との協議については問題点はないとの答弁がなされ、これで質疑を打ち切りました。 　質疑の後、討論に入りました。 　滝口委員より、公明ちがさきを代表して、議案第18号工事請負契約の変更について賛成の立場で討論する。原子力災害対策本部より、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方が出されているが、肝心の処分のあり方については引き続き検討するとなっており、引き受け先となる外部事業者との調整等が必要なため、当面は処理場内で保管するしかない。県の説明によると、12月15日以降は全量搬出できているとのことであるが、搬出継続に関しては風評被害を危惧しているとのことである。このことでさらに保管庫をつくるなどで搬出ができないとか、たまってしまうことで保管庫をつくったり、それによって工期がさらに延びるなど竣工時期の変更がないように、風評被害対策に対しても国に対して引き続き要望していくことと、周辺住民に対してもさらに安全・安心の周知をしていただくことを付して賛成とする。 　次いで青木委員より、湘風クラブを代表して、議案第18号工事請負契約の変更について賛成の立場で討論する。この問題は、地元に対しての情報開示がまずおくれていたという部分で地元住民から感情的な意見が出た。これから建屋３棟の中に汚泥の焼却灰が保管されるが、今後ともしっかり周辺住民への情報、説明に対しては真摯に行うことを要望して、本議案に賛成する。 　他に討論はなく討論を打ち切り、採決に入りました。採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもって総務常任委員会の審査の概要についての御報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○柾木太郎　議長　これより各委員長報告に対する質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時29分開議 ○柾木太郎　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので、順次発言を許します。 　まず、山田悦子議員。 ◆９番（山田悦子　議員）　ただいま予算特別委員長、各常任委員長から御報告のありました付託議案につきまして、湘風クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。 　厳しい経済状況、未曾有の大震災後の復興も進まず、市民の不満や要望も多い中での予算の取り組みに努められたことを評価いたします。今後も市民の声を反映する市政運営に努力されることを望み、討論いたします。 　まず、議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算につきまして、総務費においては、４年間で70％の確率で起こると言われている首都圏直下型地震に備えられるよう、各自主防災会の防災資機材整備費を30万円に増額したことの周知と、災害に備えられるよう尽力されることを要望します。 　民生費においては、年々増加する生活保護扶助費の適正化と、関係者、ハローワークとの連携、自立への取り組みによる就労推進への充実を希望いたします。また、総括質疑にもありましたが、小児医療費助成事業費は４億2236万8000円と、我が市にとって非常に大きな金額となりますが、近隣市の状況や市民の要望を考えますと、前回の拡充から５年目となりますので、段階的な年齢の拡充を強く要望します。 　衛生費につきましては、少子化対策として特定不妊治療費助成事業の拡充周知徹底、子ども予防接種事業では未受診児童への周知徹底と子供の健康管理の充実を、エネルギービジョン推進事業費増額により地産地消できるエネルギー体制の構築に邁進していただくことを要望します。 　労働費においては、広域リサイクルセンター稼働により、より一層の資源ごみリサイクル率の向上に期待します。 　商工費におきましては、中小企業金融対策事業費の融資３億4884万1000円の増額が有効的に生かされるよう、厳しい経済状況の中、市内企業が活用しやすい融資利用拡大の検討を希望します。また、市観光協会補助事業費は、観光協会50周年事業等が増額されており、観光協会、ボランティア団体、商工会議所、物販店、飲食店等が一体となり、まちの活性化を図れるよう要望します。 　教育費において、まずは今期２校の特別支援教室増設に感謝をいたします。ふれあい補助員等の有効的な活用、子供たちが平等な教育環境のもと、茅ヶ崎らしい心健やかな成長がされる教育の充実を目指していただくことを希望いたします。子供が成長していく上での問題や課題は学校だけではなく家庭や地域にあると考えますと、保護者等との相談や連携、関係性は重要な問題です。子供の相談と同時に保護者の相談体制も考えた事業の充実を希望いたします。 　議案第６号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、国民健康保険事業特別会計は、支出額に応じて収入額を確保しなければならないが、現在の社会経済状勢や高齢化の進展や医療の高度化等により医療費は増加しており、低所得者や無所得者の増加により保険料収入は伸び悩んでいます。このような状況により、国保の財政運営は危機的な状態であります。平成24年度国民健康保険事業特別会計は、保険給付費等の増加を踏まえ、一般会計繰入金を増額して計上し、２年ぶりの保険料の引き上げを想定した予算組みとなったが、今後においても、一般会計も厳しい財政状況であり、一般会計繰入金の増額は見込める状況ではありません。収納率の向上や生活習慣病に着目した特定健診、保健指導等により、一層の医療費制御策を推進することを希望いたします。 　議案第８号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につきまして、介護保険条例が改正されることにより、介護保険料率が全階級増額され、市民の負担もふえ、改正当初は市民への周知徹底、問い合わせによる対応も大変であると予想されます。しかし、増加する要介護者を支えるためには、国、都道府県、市町村による負担と被保険者の納付保険料が必要ですから、国民健康保険同様、収納率の向上、予防事業の充実等による制御策を推進することを希望します。 　議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、高齢化や核家族化の進展等により、要介護者を社会全体で支えるための介護保険制度です。目的として、社会的入院の解消、在宅介護を促す意図がありましたが、年々要介護高齢者の増加もあり、入所施設の不足が課題となっています。今回の改正は、保険料率の区分細分化、負担能力に応じた保険料率とすることにより、介護サービスの基盤強化をするために必要であると理解します。しかし、この改正により国民は大きな負担を強いられることになりますので、市民への周知徹底、理解を得るための努力と対応等に尽力されることを要望します。 　議案第18号工事請負契約の変更について、合流式下水道緊急改善（第二工区）土木工事の竣工期限を変更するものですが、東日本大震災に伴い福島第一原子力発電所の事故により、相模川流域下水道左岸処理場の放射性物質が含まれた焼却灰の搬出が困難となり、同処理場内の建設汚泥分級施設の設置時期を７カ月延伸することが必要になりました。同工事については、第一工区から出る残土を洗浄し、海岸浸食対策に充てられ、全国でも類を見ない事業であり、単なる下水道事業にとどまらず、環境改善の観点から早期の完成が望まれます。しかし、同処理場内に保管される放射性物質が含まれる焼却灰は今後も同処理場内の建屋に保管されるので、地域、周辺住民への情報開示や管理の徹底を強く要望します。 　議案第36号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例及び都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例については、神奈川県都市計画審議会の決定を受けて、市街化区域等の住宅などの用途に最低敷地面積を設定する内容です。県の審議において、茅ヶ崎市の手法や市民からの反対がないことなど、県関係者からの評価をいただいております。歴史やアイデンティティーを踏襲することはまちのイメージのために必要であり、土地の細分化はデータ的に土地の下落を誘発するため、税収の基本である固定資産税の安定と同時に、市民の財産を守ること、さらに、茅ヶ崎市はクラスター地域が多数存在しており、直下型大地震時にその対策として、過密した家屋地帯を長期的な視野で解消する必要があります。また、良好な住環境や景観、緑の保全など環境負荷を軽減することや、人口フレーム24万人を確実にオーバーすることを考えると、長期スパンでの対応を考慮する必要もあります。ほかにも多くの理由は考えられますが、これらの規制は、長い歴史の中で、まちの景観や住みやすさに効き、さらに県下でも先進的な事例であることも含めて、大いに評価いたします。
   　以上、すべての議案に賛成し、討論を終わります。 ○柾木太郎　議長　次に、白川静子議員。 ◆26番（白川静子　議員）　ただいま予算特別委員長より報告がありました平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算並びに特別会計予算、事業会計予算に対しまして、公明ちがさきを代表して賛成の立場で意見を申し述べさせていただきます。 　平成23年３月11日に発生した津波による東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故は、防災や危機管理のあり方について大きな課題を投げかけました。自治体の最大の役割は市民の生活を守り、市民が安心して地域で暮らし続けていくことができる環境を整備することにあると考えます。 　24年度の予算は、自助、共助、公助のあり方を再認識し、市民の皆様と力を合わせながら防災と減災を進めていく、防災対策機能を強化した編成となっています。今後、さまざまな場面で市民の皆様とともに施策を進めていくこととなりますが、市長のリーダーシップが強く発揮され、スピード感を持った取り組みをされますことを期待いたします。 　市長は施政方針におきまして、厳しい社会経済状況においても、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営を極めていきながら、茅ヶ崎の魅力を生かしたまちづくりを着実に進め、少子高齢化の中にあっても持続的に発展し続ける、人が輝き、まちが輝く魅力あるまちづくりを進めていくと述べられております。23年度からスタートした茅ヶ崎市総合計画第１次実施計画の２年目を迎え、将来を見据えたまちづくりを進めていくとのことです。防災対策とともに、市民にお約束した総合計画のビジョンに向けた市としての着実な歩みとなるかどうか、真価を問われる重要な予算になると考えます。 　予算特別委員会の中で我が会派がるる指摘し、意見申し上げました点につきましては、24年度に各所管課の中で前向きな対応をしていただけるものと思いますので、細かいことは省かせていただきます。そのほかの点で何点か述べさせていただきます。 　まず、行政改革についてです。 　平成７年に行政改革大綱を策定し、平成８年度から第１次、第２次と改革を推進し、一定の成果を上げてくることができました。そして、24年度は第３次行政改革大綱実施計画の最終年であり、平成８年からの15年間、スリムな自治体運営を目指してきた行政改革の仕上げの年であります。15年間の積み重ねの結果を踏まえ、次のステップは、総合計画第２次実施計画と連動した取り組みとなるとの御答弁がありましたが、しっかりと検証を行った上で、新たな展開をしていただくことを要望いたします。 　ところで、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営を極めると述べられておりますが、最少の経費とは、そして、最大の効果とは、どのようなことを指しているのでしょうか。例えば、自主防災組織防災資機材の整備補助金の限度額が、24年度は１組織に対し20万円から30万円に引き上げられました。自主防災組織の資機材が充実することは、地域の方々が安心して生活する上で大変重要なものであると認識しておりますが、補助金額がそれぞれの組織の実態に合っているのかどうか、また、毎年同じような補助制度でよいのかどうか。例えば、数年分を１回の補助とすることで、資機材を買いたいものが買えるようになるなど、自主防災組織ごとにきちんと精査し金額を決定していくことが、最少の経費で最大の効果を期待できるのではないかと考えます。 　また、太陽光発電設置の補助金が、市場の価格が安くなったとの理由で、１キロワット当たり２万円から１方5000円と減額されました。本市のエネルギー政策の考え方をお伺いしましたところ、国のエネルギー政策がどのようなものが示されても、省エネあるいは再生可能エネルギーの利用等に軸足を置いて、さらなる取り組みを進めていくと御答弁なさいました。太陽光発電の設置をすることで、自然エネルギーの有効活用とＣＯ２の削減につながる補助事業です。とともに、原子力や化石燃料による電力の使用を少しでも抑えることができます。市としてさきに示させていただいたお考えをお持ちであるならば、補助額を減らすのではなく、ふやして１人でも多くの市民が設置しやすい環境をつくり、茅ヶ崎市域の屋根が太陽光の発電所となるくらいに事業展開していく、地球規模の効果が得られるようにしていくくらいのお考えに立っていただきたいと思います。エネルギー政策の一環として、また、年間400件先着順とすることとあわせて再考していただきたいと強く訴えるものでございます。 　また、補助金につきましては、公共性、公益性のある特定の事業や団体に対し、奨励、育成を目的に支出するものですが、社会情勢の変化に伴い、その必要性、公平性が問われております。全補助金の目的、内容、基準等の調査を行っていることと思います。その必要性、公平性の上から、年度ごとの取り組み状況を示し、情報開示し、公表されることを求めます。 　次に、定員適正化についてです。 　第４次定員適正化計画は平成22年度から26年度の５年間を計画期間として、24年度は３年目となり、最終年度の26年度に向けて改訂版の作成を行う年となっています。見直しに当たりましては、社会情勢の変化に留意しつつ、多様な市民に対するサービスを向上させていくとの御答弁でありました。臨時職員や嘱託職員、再任用職員、非常勤職員などの活用が不可欠です。ところで、定数管理の対象職員は、茅ヶ崎市職員定数条例第１条において市長等の実施機関等に常時勤務する一般職に属する地方公務員と規定しております。非常勤嘱託職員や臨時的に雇用される人は除かれております。平成l8年６月２日公布されました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第42条で規定されている人件費総額の削減を図る観点から、定数外職員の定数管理も計画の中に位置づけて、あわせて行うべきであると考えます。24年度に策定されます改訂版が、市民の理解と納得が得られるものとなることを期待いたします。 　次に、がん対策について一言申し述べます。 　国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代になりました。対策のおくれから、日本は、がん後進国と指摘されております。平成19年に実施された国民生活基礎調査によりますと、日本のがん検診受診率は、男性においては、胃がん、肺がん、大腸がん検診が３割程度の受診であり、女性においては、乳がん、子宮がん検診を含めて５つのがん検診の受診率は２割台前半となっています。特に、乳がん、子宮がんについては２割程度とほかのがん検診に比べ低かった受診率が無料クーポンの効果により、乳がん31.4％、子宮がん32％と大きくアップいたしました。24年度も乳がん、子宮頸がんのクーポンを該当者に郵送することとなっております。５つのがん検診の受診率50％を目指した取り組みを期待するものです。 　次に、業務継続計画についてです。 　大規模災害を想定した業務継続計画は、企業や行政において今や必須かつ急を要します。異常気象、電力問題、大地震、テロ、深刻な事態発生時にどのように動くか。災害対策を読み込んだ業務継続をいかに行っていったらいいのか。想定外を想定した備えを的確かつ迅速に行うための計画です。そして、災害、事故が起きたときに業務を継続するためには、情報システムの機能を継続、早期復旧することが求められます。まず、日ごろからのバックアップをとっておくことと、電源と人の確保が重要であります。業務継続計画を策定することで、日常生活の中で、あすに備えていただきたい。そして、市内の中小企業への事業継続計画の策定にも市として尽力していただきたいことを申し添えるものでございます。 　最後に、公共下水道事業会計について一言申し上げます。 　公共下水道事業に地方公営企業法の一部を適用し、企業会計方式による経理を取り入れた初年度の予算です。これまで職員の皆様は、研修を重ね、スムーズな運営に向けた取り組みを行っていただきました。より健全な経営となることを期待するものです。 　以上をもちまして、平成24年度予算執行に当たっての意見とさせていただきます。 ○柾木太郎　議長　次に、永瀬秀子議員。 ◆４番（永瀬秀子　議員）　ただいま各委員長より御報告がありました議案につきまして、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として意見を述べ、態度を明らかにします。 　議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算につきましては、本市の財政運営の根幹をなす市税は、市民税で年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の縮減が行われ、それによる地方税収が約３億1100万円の増となっています。しかし、市税全体では約1800万円の減となるなど、国民、市民の暮らしは厳しさを増しています。とりわけ問題なのは、昨年12月の完全失業率は4.6％、完全失業者は全国で299万人になるなど深刻な状況が続き、国民の所得が減少している状況を正さない限り、本市の財政におきましてもマイナス影響は解決されません。 　総務費のうち職員体制につきましては、人件費の抑制を図りつつ質の高い市民サービスを提供していくとしていますが、自治体現場では職員削減がこれ以上進めにくくなっています。国が行おうとする職員定数の削減路線と地方財政計画で誘導することは断ち切らなければならないと思います。人事評価システムを廃止し、市民に信頼される市民サービスの実現にこそ力を入れてほしいと願うものです。現在の人事評価制度には賛成できません。 　本庁舎建てかえ事業につきましては、東日本大震災の教訓から学び、本市の防災計画の見直しと抜本的強化で市民の安全・安心を守ることを行政の最重要の使命とし、本格的に踏み出すことが重要ではないかと思います。現に求められているのは、利用される市民、働く職員の安全・安心を第一にした現庁舎の補強を行い、大規模災害発生時を想定した対策を最優先すべきです。住民の震災対策、津波対策での避難場所の確保、特に駅南側における公共施設での避難対策などを最優先すべきことを指摘しておきます。 　平和事業につきましては、本市は、２つの平和宣言及び平和市長会議に参加をしていますが、施政方針にうたわれていないことは非常に残念です。茅ヶ崎市が平和行政の重要な部分について多くを委託している平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会が行う事業のさらなる伸びやかな充実した活動の発展を願うものです。 　民生費における待機児童の解消など子育て支援につきましては、中海岸保育園の４月から開園と同時に病後児保育、産休明け保育等が行われます。また、社会福祉法人が行う保育園に対する補助事業や子供の発達等に関する子育て支援など、評価いたします。 　小児医療費助成は、全国的には高校生まで無料というところもあります。県内でも新年度から対象年齢の引き上げが行われています。市段階では、就学前は横須賀市と茅ヶ崎市だけです。安心して子育てしたいと願う世代の厳しい生活を支えるため、対象年齢の拡大を求めます。 　（仮称）柳島スポーツ公園整備事業費は、用地取得及びＰＦＩ手法へのアドバイザリー業務委託等を行うものです。民間資金等の活用による公共施設等の整備促進に関する法律はまだ10年を過ぎたばかりであり、施設の建設から維持管理、運営まで一体的に民間にゆだねる方法は、リスクも高く、民間が行うのがふさわしいのか、利用者によって質の低下にはならないのか、情報公開と住民参加と同時に議会の関与を明らかにすることを求めておきます。 　生活保護扶助費につきましては、受給世帯も年々ふえ、昨年より１億5000万円増の34億5000万円となっています。高齢者などと比較して若年世帯が増加していることは、非正規労働者の解雇などを含め、深刻な事態がうかがえます。生活保護制度に関する国と地方の協議が、昨年12月に中間取りまとめが行われ、求職者支援などについて自治体の意見を踏まえて検討するとなっています。就労支援などは生活保護受給者などの意見を聞き、長期的な視点に立った支援が必要ではないかと思います。 　商工費につきましては、商店街、小規模零細業者は地域社会や雇用を支えてきた地域経済の主役です。中小企業や零細業者が将来に希望を持って営業できることにより雇用と所得が生まれます。また、中小企業金融対策事業費も昨年より大幅に拡大されました。融資対策が進むことにより、地域経済の活性化、営業と暮らしを守ることができます。さらなる拡充を求めます。 　建築指導経費の耐震改修促進計画事業費につきまして、地震に強い安全・安心なまちづくりのため、耐震診断、耐震補強工事、耐震シェルター設置補助事業費約4000万円が計上され、事業の促進に力を入れていただいています。本市の経済対策の一つとして住宅リフォーム助成制度を取り入れるなど、安全なまちづくり対策を望みます。 　以上、議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算につきましては、ただいま申し上げたとおり賛同できる部分はありますが、いまだに市民の意見が二分している本庁舎建設のため新庁舎の基本設計、実施設計の策定の予算が計上されており、反対いたします。 　議案第６号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、国保加入世帯の７割以上を非正規労働者や無職者が占めるなど、貧困化が進んでいます。現在の経済状況から被保険者への影響を配慮しながら、その他一般会計から約11億8300万円の繰り入れ及び国民健康保険運営基金約9500万円を投入するなど、努力されています。しかし、平成24年度保険料改定の資料では、想定保険料率の所得割の改訂で医療分、後期分、介護分を含め、23年度と比べて0.86％増、均等割で700円、平等割で700円の引き上げです。平均給与とされる40歳以上の家庭で年間給与収入額278万2000円の想定保険料は22万8300円と、前年度より１万4500円の引き上げであり、厳しい家計から捻出は、到底できません。保険給付費が伸びる中で、国庫負担をふやすことが強く求められます。よってこの議案第６号は賛成できません。 　議案第７号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について、75歳以上の高齢者が加入する後期医療の保険料は、各都道府県の広域連合で２年ごとに改定され、75歳以上の医療費と人口の増加に伴って際限なく上がるという根本的欠陥があります。24年度、神奈川県は4836円の値上げにより年間平均保険料は９万560円です。全国でも、東京、神奈川の２都県が９万円を突破します。年金生活者の年金額は下げられている状況です。少ない年金でどうやって暮らしていくのかと悲鳴が上がっています。制度廃止は待ったなしの課題です。高齢者の人たちが安心して医療にかかれる制度の改定をすべきです。よって議案第７号に反対いたします。 　議案第８号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につきましては、高齢者安心電話相談事業が新規事業として24時間365日、看護師やケアマネジャー等の専門的資格を持った職員が介護、健康、医療などに関する電話相談を行うなど、在宅介護の家族にとっても安心できることです。また、第５期介護保険事業計画で見込まれる介護給付費も、要介護者への施設及び居宅サービス、要支援者への予防サービスが盛り込まれています。しかし、問題は、こうした事業に対する65歳以上の介護保険料の引き上げ幅が大きいことです。厚生労働省は財政安定化基金の取り崩しを初めて認めました。本市にも県支出金として4663万2000円が交付されています。この基金は国、県、市が３分の１ずつ拠出していますが、市としての財源は高齢者の保険料です。この基金の取り崩しについては、平成24年度に限り認められた措置とされています。保険料率等を下げるためにも、国、県としっかり協議し、改善を求めていただきたいと思います。すべての段階で20％アップされた保険料の改定を含む議案第８号については反対いたします。 　議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第５期介護保険事業計画に伴い介護保険料がことし４月から改定されます。第１号被保険者の保険料は、段階区分が８段階から11段階になりましたが、保険料率は、生活保護世帯、住民税非課税世帯では0.5％で変わりません。低所得者の負担を軽減する取り組みをされましたが、第１段階の生活保護受給者及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者であっても20％アップ、年額２万4960円になります。基準額となる第６段階で年額8400円アップの４万9920円となり、介護給付費の増額分を全高齢者の保険料負担に転嫁することは限界に来ています。低所得者の方々は重い保険料となり、これ以上払えないという声が多く上がっています。保険料を抑制するため、介護保険運営基金の取り崩しをふやし、国庫支出金の拡大を求めるべきであり、議案第16号に反対します。 　その他の議案には賛成いたします。 ○柾木太郎　議長　次に、滝口友美議員。 ◆24番（滝口友美　議員）　公明ちがさきを代表しまして、各常任委員長より報告のありました議案第12号から議案第37号につきまして、若干の意見を付し、すべて賛成の立場で討論をさせていただきます。 　議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について。 　介護施設や在宅支援体制を充実させることはもちろんですが、介護保険を守り支えていくためには元気な高齢者がふえていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるよう、新たな支援システムを考えるべきです。例えば、介護報酬の改定は３年ごとに行われていますが、３年間介護保険を利用せず元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対して、介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントのような介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入するべきです。さらに、介護ボランティアに参加した元気な高齢者には介護支援ボランティアポイントとして同様の負担軽減システムを導入すべきと考えます。両方やればダブルポイントでさらに保険料等が軽減されるなど、高齢者が元気に暮らすことが喜びとなるような工夫が必要です。 　また、家族に休息をとってもらうために、ショートステイやデイケアなどによって一時的に施設に預かってもらうことや、短期間、病院で預かってもらうレスパイト、休息ケア事業の大幅な拡充が必要です。要介護者の人数に応じて各自治体が一定程度の緊急時の受け入れ病床を確保しておくことや、介護の悩みを抱える人のために24時間の相談窓口を整備することも重要です。 　公明党は、介護保険料の上昇を抑制するため、公費負担割合を現行の５割から当面６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費で賄うことを提案しています。本市においても、茅ヶ崎市総合計画にあるとおり、高齢者の健康で生き生きとした暮らしを支援する施策の展開を要望します。 　議案第24号指定管理者の指定について。 　住民サービスの向上と経費の節減、これが総務省通達で示された指定管理者制度の目的です。この住民サービスの向上という点が重要だと思います。コスト削減のみが重視されるのでは、この制度は民業として成り立ちません。言うまでもなく指定管理制度は手段であり、目的ではありません。ともすればマンネリ化に陥りがちな公共施設の管理運営に関して、業務、組織のあり方を根本から見直し、地域レベルのスポーツ振興の躍進につなげていくことにこの制度適用の意味があります。そうでなければ管理委託制度と何ら変わりありません。 　民間事業者のノウハウを学び、利用者はお客様であるという意識で、運営側の一方的な利便に立たないようにするには、従来以上に市民要望を的確に把握する必要があると考えます。また、職員の接遇がよく、市民の方に気持ちよく施設を利用していただくことは言うまでもありません。既存利用団体だけでなく、各世代に合わせた自主事業を多く企画し、利用者の選択肢をふやし、また、休館日をなくすなどの工夫をして、利用者全体の平等性や公平性を担保することも大切です。そうしなければ、たまたまその施設の経営条件に合うごく一部の使用に限られることになってしまいます。そのためには、指定管理者だけでなく自治体自身がさらに研究をして、リーダーシップを発揮することが必要だと思います。行政から適格なリーダーがたくさん出てくるようになれば、管理運営事業者も効率的、効果的に力を発揮することができると考えます。 　また、本制度を茅ヶ崎市のスポーツ振興に生かすためには、地域住民が公共スポーツ施設に求めるものは何か、また、地域住民のための指定管理者制度とは何かについて考える必要もあるでしょう。利用者ニーズの把握及び施設の運営改善を目的とした利用者調査も重要な情報源で、これにより実利用者数も把握できます。スポーツをしたいというすべての地域住民のために存在する体育館としての運営を要望します。 　また、他の施設も同様です。美術館も、例えば、夏だ、サザンに浸ろうなどと銘打って、サザンのＣＤジャケットをパネルにして展示し、サザンの音楽やコンサートＤＶＤを流し、サザンに浸れる空間をつくるなどの経費をかけない企画でも、今まで美術館に足を向けなかった層の関心を高めることができるのではないでしょうか。 　以上のことを付して、すべての議案に賛成いたします。 ○柾木太郎　議長　次に、水島誠司議員。 ◆15番（水島誠司　議員）　ただいま各委員長より報告がございましたすべての議案に対し、茅ヶ崎クラブとして賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 　まず、議案第５号平成24年度一般会計予算についてでありますが、民生費の（仮称）柳島スポーツ公園整備事業費につきましては、ＰＦＩで進めていくという方向性ですが、失敗しているという例も幾つかあることを踏まえて進めていただきたいと思います。一つの例としては、事業計画や資金面などを甘くとらえていたということが原因とした報告書が上がっていたり、また、ＰＦＩを解除した後のほうが経費が削減できたという例もあると聞いています。茅ヶ崎市として失敗のないように取り組んでいただきたいと思います。 　次に、衛生費の広域リサイクルセンター管理運営経費については、寒川広域リサイクルセンターが４月から稼動するわけですが、今まで事務や資源物選別等にかかわっていた従業員の方々が職を失うようなことのないように強く要望いたします。 　次に、土木費の萩園地区産業系市街地整備事業についてであります。当事業はさがみ縦貫道の延伸に伴い当該地区の産業系への土地利用の推進を図るとあります。産業の誘致がしっかりとできれば本市の税収に大きくつながり、地元の方々の雇用にも結びつくと考えます。さらに、茅ヶ崎市の活性化のためにも計画どおりしっかりと進めていただきたいと思います。 　続きまして、労働費の労働祭行事費補助金、そして教育費の学校教職員福利厚生事業費については、数年にわたりかなりの削減をされたことを評価いたします。今後もさらに削減に努めていただきたいと思います。 　続きまして、議案第18号については、総務常任委員会で視察もさせていただきましたが、放射性物質が含まれる焼却灰の数値や焼却灰保管施設についても安全が確認されました。地元の方には月１回の報告をしているということですが、不安を取り除くためにも続けていただくことを要望いたしまして、すべての議案に賛成いたします。 ○柾木太郎　議長　次に、松島幹子議員。 ◆16番（松島幹子　議員）　議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算については、松島幹子として反対いたしますので、討論いたします。 　平成24年度一般会計予算についてには、保育の充実の一つの方策として初当選以来訴えてきました家庭保育福祉員制度の普及が家庭的保育事業として大きく進歩、実現の兆しがうかがえ、大変評価するところです。しかし、2006年11月に初めから建てかえありきで出てきた市役所の建てかえ事業が、その後、多くの市民の方々の反対の声があっても見直すこともなく、建てかえありきで進み、平成24年度一般会計予算に市役所本庁舎基本設計、実施設計の事業費として入っております。これに賛成することはできませんので、議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算については反対いたします。以上です。 ○柾木太郎　議長　次に、吉川和夫議員。 ◆12番（吉川和夫　議員）　議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算から議案第８号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算まで、及び議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について、和田　清、岸　正明、早川仁美、吉川和夫は、以下、若干の意見を付して賛成いたします。 　我が国の実質ＧＤＰ成長率は、1980年代の４％台から1990年代の１％台半ば、そして2000年代から１％にも満たないように、長期に及ぶ不景気の中で、欧米に比べ日本企業はコスト削減を突出させ、経済的格差社会を助長させました。人々から生きる自信を奪い、年間３万人を超える人が自らの命を絶つという痛ましい状況になっています。社会を閉塞状況にさせてしまっていると言われています。そして、昨年３月の東日本大震災、福島原発事故が加わり、さらに私たちの生活を暗く苦しいものとしています。このような社会情勢を受け、市長は、施政方針で、厳しい社会経済状況においても、最少の経費で最大の効果を上げる行政経営を極めていきながら等、述べられていました。私は、心強い思いをしました。大いにその手腕を発揮していただき、茅ヶ崎市民の幸福度を上げていただきたいと思います。この施政方針どおり有言実行という形になるならば、協力を惜しむものではありません。 　しかしながら、昨年の放射線量測定の動きを見ると国や県の方針を待つ姿勢が強く、市民の安全を第一に考えた場合、もっと早くから市独自の判断や動きも必要だったと思われます。また、茅ヶ崎市地域防災計画の見直しについても着実に進められているものと考えますが、市南部に居住する市民にとっては、津波への恐怖感が非常に強いものがあります。海岸沿いにある学校に今までどおり避難してよいものか、不安でたまりません。今月末、県より示される神奈川県津波浸水予測図を待つだけでなく、市として市民に伝えることがないのでしょうか。方針の中では、いわゆる柔らかい段階での情報提供に努めてまいりますとありますが、市民にはどのような情報を提供しているのでしょうか。応急的にでも、途中経過でも、もっと情報提供を行い、市民の安心を得ることに努めるべきだと考えます。市民目線の事業展開を望みます。 　私が12月議会で一般質問した危機管理と同じような内容になってしまいました。総合的な茅ヶ崎のかじ取りが、今後ますます重要なものとなります。市の職員は、総合計画等に基づき着実に努力していると考えます。その職員をコーディネートするのが市民から選挙された市長の役割とも考えますが、いかがでしょうか。力強い市長のリーダーシップの発揮を希望します。 　なお、最後になりましたが、新政ちがさきは、その他のすべてに議案に賛成いたします。以上で討論を終わります。 ○柾木太郎　議長　次に、小磯妙子議員。 ◆11番（小磯妙子　議員）　議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算について、海老名健太朗、西田淳一、花田　慎、小磯妙子を代表し、反対の立場で討論いたします。 　24年度予算案には、総務費のうち本庁舎再整備事業費に市庁舎建てかえの基本設計及び実施設計の委託料など1544万円が含まれています。基本設計、実施設計委託料については、平成23年度から25年度までの債務負担行為となっています。 　私は、市庁舎の安全性の確保は、建てかえではなく耐震改修工事を行うべきという立場をとってきました。その立場から、平成23年第１回定例会における23年度予算審議において、市庁舎建てかえの基本方針にのっとった基本設計、実施設計の委託料及び債務負担行為について減額した修正案を提出しました。昨年の大震災の中でいち早く耐震改修工事を行っていた市庁舎が被災を免れたという報告もされています。誤った政治判断を改めることはまだ可能です。現在の社会情勢や、国や市の財政状況を考慮し、建てかえ計画を中止し、方針を変更すべきと考えます。新庁舎建設より、市民の福祉や防災に力を注ぐべきと考えます。 　よって、建てかえの方針に基づく本庁舎再整備事業費について賛成することはできません。債務負担行為として設定されている予算について減額修正を行うことはできませんので、本議案については反対をいたします。以上です。 ○柾木太郎　議長　最後に、長谷川由美議員。 ◆７番（長谷川由美　議員）　ただいま各委員長より御報告のありました諸議案に対し、みんなの党茅ヶ崎市議会議員団を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。 　議案第５号茅ヶ崎市一般会計予算につきましては、財政状況が厳しい中、さまざまな方面からの見直しや検証が行われた上での予算であると考えております。殊に東日本大震災に教訓を得て早急に進めなければならない防災対策が大きな課題であり、市民の安心のために着実に進めていただきたく存じます。 　次に、子育て世代の流入が多いという本市の特徴を見れば、子育て支援策や環境づくりについての整備をより積極的にすべきであります。隣接市に比較しても小児医療費の助成が薄いままであることは非常に残念なことです。今後、充実に向けて取り組まれていくことを望みます。 　一方で、高齢化を見据えて、市内における高齢者の活動が十分に支援をされなければなりません。高齢化が進むということは、望む望まないにかかわらず、支援が必要な人口がふえるということでもあります。高齢者、障害者の方を初め、外国人といった弱い立場にある方への支援策については、子供たちへの教育にもかかわる課題としてとらえ、ニーズをしっかり把握し、他市に先駆けた施策を進めていただきたく、お願いをいたします。 　次に、インターネット関連など日進月歩する情報通信技術について、常に研究を進め、行政運営の助けや市民ニーズの把握手段としても取り入れていくべきです。予算の大幅な削減や効率化、さらには、市民とのネットワークづくりと大きな可能性を持っていることは間違いありません。また、災害時の情報伝達手段の確立の意味からも、情報ツールについてはさまざまな方面から検討をし、新たな手段も取り入れていかなければなりません。特にＦＭ放送局が災害時の確実な情報伝達手段であることが各地で実証されております。ぜひ、市としてもこの設置に向けて努力をいただけるよう強く望みます。 　議案第19号から議案第29号までについては、指定管理者の指定という内容でございます。このシステムついては、運用から一定の期間が過ぎ、定着してきたところであります。今後は長所、短所を見きわめる作業を行い、そのメリットを伸ばしていくと同時に、指定管理を行うことのできる業者の育成にも努めていただけるようお願いいたします。 　次に、議案第36号茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例及び都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成20年度より長く検討、そしてさまざまな課題をクリアされた上での改正と聞き及んでおります。今後のまちづくりのために有効なものであると同時に、市内の不動産の実質的な基準が変わるものともなりますので、改正に伴う影響などもしっかりと見きわめ、財産価値を減らしてしまう市民や地域が生じることのないよう、御対応をお願いいたします。 　以上、若干の意見並びに要望を申し添え、討論を終わります。 ○柾木太郎　議長　これにて討論を終結いたします。 　これより表決に入ります。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第１　議案第５号平成24年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第２　議案第６号平成24年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
   ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第３　議案第７号平成24年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第４　議案第８号平成24年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第５　議案第９号平成24年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算から日程第17　議案第15号茅ヶ崎市障害者ふれあい活動ホーム条例の一部を改正する条例までの以上13件につき一括して採決いたします。 　以上13件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御異議なしと認めます。 　よって、以上13件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第18　議案第16号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につき採決いたします。 　本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第19　議案第26号指定管理者の指定から日程第38　議案第18号工事請負契約の変更についてまでの以上20件につき一括して採決いたします。 　以上20件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御異議なしと認めます。 　よって、以上20件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分開議 ○柾木太郎　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日、お手元に配付のとおり、議案第38号から議案第40号までの議案３件及び議会議案第２号から議会議案第７号までの議会議案６件の以上９件が提出されました。 　この際、以上９件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 　以上９件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御異議なしと認めます。 　よって、以上９件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第39　議案第38号平成23年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第16号） ○柾木太郎　議長　日程第39　議案第38号及び日程第41　議案第40号の以上２件につきましては、会議規則第17条の規定により委員会審査省略要求書が提出されております。また、日程第40　議案第39号及び日程第42　議会議案第２号から日程第47　議会議案第７号までの議会議案６件につきましては、会議規則第40条第３項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。 　この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。 　以上９件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御異議なしと認めます。 　よって、以上９件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。 　日程第39　議案第38号平成23年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第16号）を議題といたします。 　趣旨説明を求めます。 　水島副市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫　副市長　市長にかわりまして、議案第38号平成23年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第16号）の提案理由を御説明申し上げます。 　本案は、道路整備事業等につきまして年度内の完了が見込めないため、平成24年度へ繰越明許費の追加及び変更をいたすものでございます。 　繰越明許費の追加といたしまして、市道0109号線歩道設置につきましては、道路詳細設計を実施するに当たり、道路線形について地元との調整に不測の日数を要したことにより年度内での完了が見込めないため繰越明許いたすものでございます。 　市道0107号線道路整備事業につきましては、工事着手前に実施される水道管取りかえ工事の延期や、年末年始における地元商店会との調整に時間を要したことにより年度内の完了が見込めないため繰越明許いたすものでございます。 　茅ヶ崎駅北口周辺道路整備事業につきましては、整備工事完了のおくれに伴い、家屋事後調査の実施がおくれ、年度内での完了が見込めないため繰越明許いたすものでございます。 　繰越明許費の変更といたしまして、防災対策強化実行計画推進事業につきましては、津波ハザードマップの作成について、県の神奈川県津波浸水予測図の成案が未提示なことから、今年度中に津波ハザードマップを作成することが困難となったため繰越明許費を変更するものでございます。 　以上でございます。御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○柾木太郎　議長　これより質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　御意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。 　これより表決に入ります。 　日程第39　議案第38号平成23年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第16号）につき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分開議 △日程第40　議案第39号教育委員会委員の任命についてを議題 ○柾木太郎　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第40　議案第39号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　趣旨説明を求めます。市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔服部信明市長登壇〕 ◎服部信明　市長　議案第39号教育委員会委員の任命についての提案理由を御説明申し上げます。 　本案は、教育委員会委員の三澤ひとみ氏が平成24年３月31日をもって任期満了となることに伴い、その後任として豊嶋常和氏を任命したいので、議会の同意を得たく、提案いたした次第でございます。 　豊嶋常和氏は、経歴概要にもございますように、長年にわたり教育に携わり、その豊富な経験と豊かな識見は極めて本職として適任であると存じます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
   ○柾木太郎　議長　お諮りいたします。 　この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御異議なしと認めます。 　よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本件の採決に入ることに決定いたしました。 　日程第40　議案第39号教育委員会委員の任命についてにつき採決いたします。 　本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって同意することに決定いたしました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分休憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時05分開議 △日程第41　議案第40号和解の締結についてを議題 ○柾木太郎　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第41　議案第40号和解の締結についてを議題といたします。 　趣旨説明を求めます。 　水島副市長、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔水島静夫副市長登壇〕 ◎水島静夫　副市長　市長にかわりまして、議案第40号和解の締結についてにつきまして御説明申し上げます。 　本案は、平成23年12月29日午後２時50分ごろ、救急支援出動の命令を受け消防車で緊急走行中、高田二丁目９番先で車両資機材収納庫扉が突然開き、対向車両の右側面に接触し、相手方運転者が負傷及び車両を損傷し損害を与えたため、これに対する医療費及び修理費等として、本市が90万164円を賠償することで合意が得られましたので、和解を成立させるため提案いたした次第でございます。 　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○柾木太郎　議長　これより質疑に入ります。 　御質疑はございせんか。 　山田悦子議員。 ◆９番（山田悦子　議員）　車両資機材の収納庫というのはめったに開くものではないと思うんですけれども、その割には、医療費が36万、修理が34万と、少ない額ではないと思うんですけれども、その事故の状況と負傷の内容を御説明いただきたいと思います。 ○柾木太郎　議長　消防長。 ◎生川幹雄　消防長　今、山田議員から御質問いただきました。２点ほど御質問いただきましたけれども、まず今回の事故でございますが、本当にあってはならない事故というふうに認識をいたしているところでございます。負傷された方、関係者の皆様、それから市民の皆様に大変御心配と御迷惑をおかけしたということで、大変申しわけございませんでした。 　それでは、今御質問いただきました事故の状況でございますけれども、日時、場所等については議案のとおりでございます。消防隊が水利、消火栓の点検等を行っていたところに緊急の支援、救急支援の出動の命令がかかりました。そこで出動に向かった途中ですけれども、右折の際に右の後方の扉が開いてしまったということでございます。 　それで、今、議員御指摘のとおり、めったに開かないということで、通常は、両側につめがございまして、そのストッパーがかかります。それから、もう１点、要するに手動のロックがかかるように、二重にロックがかかるようになっていたんですけれども、今回におきましては、そのロックをかけるのをちょっと怠ってしまったという状況でございます。それで、中の資機材、例えばスコップであるとか、バールとか、入っているものでございますが、その辺が荷崩れを起こした中で、右折の際に後方の扉が遠心力で開いてしまったと、そういう状況でございます。 　それから、２点目の被害をされた方の状況でございますが、ぶつかったときに車両の中にいらっしゃって、むち打ち、頸椎捻挫ということでございました。１月末まで通院をされていたというふうにお聞きしております。以上でございます。 ○柾木太郎　議長　岸　高明議員。 ◆17番（岸高明　議員）　曲がろうとしたときに遠心力で開いてしまったということですが、もちろんロックがついていて、ロックをしていなかったというのは、それはそれで問題があるにしても、どうもお話を聞くと、構造的に危険な構造ではないかな。何かで作業者が間違いを犯すと開いてしまうというのは、多分、あく構造、重力で、すとんとおっこっちゃう構造になっているということが問題あると思うんですが、この形の消防車というのは標準的なもので、例えば全国的に使われている収納の扉の形のものなんですか。 ○柾木太郎　議長　消防長。 ◎生川幹雄　消防長　岸議員の御質問にお答えを申し上げます。 　今回の消防ポンプ自動車でございますけれども、全国的にもトップメーカーの、全国でシェア５割を誇っている業者でございます。それで、構造的には問題がないというふうに判断をしております。以上でございます。 ○柾木太郎　議長　岸　高明議員。 ◆17番（岸高明　議員）　構造的には問題がないという話でしたが、例えば、メーカー側にこういう事故が起きましたとかという通報とか、消防の全国的な組織にこういう事故があったということは連絡されたりするのでしょうか。 ○柾木太郎　議長　消防長。 ◎生川幹雄　消防長　岸議員の御質問にお答えを申し上げます。 　メーカーのほうに問い合わせをさせていただいております。今回、同様の事故がなかったかとか、その辺のところについても問い合わせをいたしておりますけれども、ないというような回答をいただいております。以上です。 ○柾木太郎　議長　岸　高明議員。 ◆17番（岸高明　議員）　ないということですが、どうもお話を聞くと、ロックをし忘れればあいてしまう。この構造自体を例えば、ちょっと手間がかかるけれども、扉を下から出すような構造に変えるとか。多分、茅ヶ崎市の中にあるほかの消防車でも当然起こり得る事故だと思うんですけれども、この対策等については、ひとつハードウエアで対策するのか。手順を守るといっても人間のやることなのでヒューマンミスは当然起こるという前提で、何らかの対策は考えられないのでしょうか。 ○柾木太郎　議長　消防長。 ◎生川幹雄　消防長　岸議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、１つ目といたしまして、先ほど申し上げましたように、資機材を中に入れております。その関係で、必ずゴムとかロープでその資機材を固定するように指導いたしているところでございます。それからもう１点、その対策でございますが、ロープで固定をするのと同時に、通常の点検を徹底させていただいているところでございます。以上です。 ○柾木太郎　議長　他になければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　御意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。 　これより表決に入ります。 　日程第41　議案第40号和解の締結についてにつき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── △日程第42　議会議案第２号都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居住者の居住の安定確保を求める意見書、 △日程第43　議会議案第３号相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波対策事業への財政措置を求める意見書、 △日程第44　議会議案第４号地方税財源の充実強化等に関する意見書、 △日程第45　議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書、 △日程第46　議会議案第６号電気料金値上げに関する意見書、及び △日程第47　議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書の以上６件 ○柾木太郎　議長　日程第42　議会議案第２号都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居住者の居住の安定確保を求める意見書、日程第43　議会議案第３号相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波対策事業への財政措置を求める意見書、日程第44　議会議案第４号地方税財源の充実強化等に関する意見書、日程第45　議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書、日程第46　議会議案第６号電気料金値上げに関する意見書、及び日程第47　議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書の以上６件を一括して議題に供します。 　この際、提出者の趣旨説明を求めます。 　まず、岸　高明議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　岸　高明議員登壇〕 ◎17番（岸高明　議員）　ただいま議題となりました議会議案第２号都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居住者の居住の安定確保を求める意見書につきましては、去る３月12日開催の都市建設常任委員会において、陳情第３号都市再生機構賃貸住宅（旧公団住宅）を公共住宅として継続し、居住者の居住の安定を求める意見書を求める陳情を全会一致で採択したことに基づきまして、提案いたした次第でございます。 　本意見書につきましては、都市再生機構賃貸住宅の公共性にかんがみ、公共住宅として存続させるとともに、居住者の居住の安定を図るため、関係機関に提出するものでございます。 　意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○柾木太郎　議長　次に、高橋輝男議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　高橋輝男議員登壇〕 ◎27番（高橋輝男　議員）　ただいま議題となりました議会議案第３号相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波対策事業への財政措置を求める意見書につきましては、各会派の代表者及び会派に属さない議員各位の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。 　本意見書につきましては、国による相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置と相模湾沿岸各市町が実施する津波対策事業についての財政措置を求めることにより、相模川沿岸における津波対策の推進を図るため、各機関に提出するものでございます。 　意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○柾木太郎　議長　次に、広瀬忠夫議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　広瀬忠夫議員登壇〕 ◎19番（広瀬忠夫　議員）　ただいま議題となりました議会議案第４号地方税財源の充実強化等に関する意見書につきましては、青木　浩議員、和田　清議員、中尾　寛議員、岸　高明議員、千葉　繁議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。 　本意見書につきましては、地方公共団体の厳しい財政状況の中、新たな防災対策等に係る財源確保が必要であることにかんがみ、地方税財源の充実強化等を図るため、関係機関に提出するものでございます。 　意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○柾木太郎　議長　次に、青木　浩議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　青木　浩議員登壇〕 ◎20番（青木浩　議員）　ただいま議題となりました議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書につきましては、岩田はるみ議員、和田　清議員、中尾　寛議員、水島誠司議員、千葉　繁議員、永瀬秀子議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。 　本意見書につきましては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理の促進を図ることにより被災地の復興に資するため、各機関に提出するものでございます。 　提出に当たり、次のことを申し添えます。現在開催されています選抜高校野球大会、21日の開会式で行われた、東日本大震災で被災しながら21世紀枠で選出された宮城県石巻校の阿部主将の選手宣誓です。日本が一つになり、その苦難を乗り越えることができれば、その先に必ず大きな幸せが待っていると信じています。だからこそ、日本中に届けます。感動、勇気、そして笑顔を。見せましょう、日本の底力、きずなを。以上の言葉を申し添え、本意見書を提出させていただきます。 　意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○柾木太郎　議長　次に、岡崎　進議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　岡崎　進議員登壇〕 ◎８番（岡崎進　議員）　ただいま議題となりました議会議案第６号電気料金値上げに関する意見書につきましては、青木　浩議員、和田　清議員、中尾　寛議員、水島誠司議員、千葉　繁議員、永瀬秀子議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
   　本意見書につきましては、東京電力による企業向け及び家庭向け電気料金の値上げを見直すための措置等を講ずるように求めるため、関係機関に提出するものでございます。 　意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○柾木太郎　議長　次に、中尾　寛議員、御登壇願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　中尾　寛議員登壇〕 ◎25番（中尾寛　議員）　ただいま議題となりました議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書につきましては、青木　浩議員、和田　清議員、岸　高明議員、千葉　繁議員、永瀬秀子議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。 　本意見書につきましては、エネルギーの供給を原子力発電に依存しない社会への転換を図るために、再生可能エネルギーの普及拡大を促進、そして、先駆的に既に取り組んでいる諸外国と協力し、共同開発に取り組んでいくことなどを明記させていただき、関係機関に提出するものでございます。 　意見書の詳しい内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○柾木太郎　議長　ただいまの趣旨説明に対して、これより質疑に入ります。 　御質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。 　これより討論に入ります。 　御意見はございませんか。 　岩田はるみ議員。 ◆18番（岩田はるみ　議員）　議会議案第３号から第７号までの意見書につきまして、湘風クラブを代表して意見を申し述べ、態度を表明いたします。 　まず、議会議案第３号相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波対策事業への財政措置を求める意見書について。 　昨年３月の東日本大震災では、複数の海面変動を観測する全地球測位システム、いわゆるＧＰＳ波浪計が津波を沿岸に到達する約10分前にとらえ、この観測データを受け、気象庁が津波警報引き上げを行った。また、国土交通省によると、沖合20キロに設置した波浪計では平均時速120キロの津波だと沿岸に到達する約10分前に観測できるが、沖合40キロだと約20分前に観測可能であり、ＧＰＳ波浪計のデータを活用することで、より精度の高い情報を提供できるようになり、少しでも減災できるようになります。現在、波浪計は全国15カ所に設置してありますが、意見書にもあります神奈川県においても大地震の切迫性が指摘されておりますが、この相模湾ではまだ設置されておりません。また、沿岸部においての津波避難所等の対策も含め、本市沿岸部の津波対策事業は急務と考えます。以上の観点から、国においては早急に津波対策事業に対して積極的に取り組み、財政措置を講ずることを強く要望して、賛成いたします。 　続きまして、議会議案第４号地方税財源の充実強化等に関する意見書について。 　昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、地方税財源の充実確保は一つの柱として位置づけられ、地域主権を支える財政基盤の確立のため、国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国、地方間の税財源の配分のあり方を見直すことを明記しております。しかしながら、財政面での地域主権改革の柱となる一括交付金化については、制度本来の目的が地方の自由度を高めることにあるのにもかかわらず、関係省庁の消極姿勢が鮮明となっており、また、地方交付税についても、地方の安定的な財政運営に必要となる財源確保を目指しているが、社会保障分野など、増大する地方の役割に対し、その役割に見合った税財源が十分確保されるか不透明な状態であります。地方分権を一層推進し、自主、自立的な地方行財政運営を確保するためには、税源移譲の早期実行により、地方税源の拡充強化を図るとともに、地方税財源の充実確保と安定した地方行財政運営の確立に向けた取り組みが必要だと考えます。よって、この意見書には賛成をいたします。 　議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書について。 　東日本大震災では岩手県で約11年分、宮城県では約19年分に当たる災害廃棄物、いわゆる震災瓦れきが発生しており、被災地で今一番求められていることは、震災瓦れきの処理をすることが本格的な復旧復興につながる第一歩であると考えております。しかしながら、処理された量については6.7％程度であり、広域処理をお願いする廃棄物については安全性が確認されたものであります。あの震災時に助け合った日本人の気高いきずなの精神は世界が称賛いたしました。今こそ日本人の国民性が再び問われております。政府においては、しっかりとした説明を全国民に、自治体に、お願いすることを強く要望して賛成といたします。 　議会議案第６号電気料金値上げに関する意見書について。 　現在、未曾有の東日本大震災から復興に向けて国民一人一人が懸命の努力を続けている中、企業を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、企業においてもコストダウンを初めとした企業努力を果敢に進めております。こうした中、東京電力株式会社は東京電力福島第一原発事故に伴う火力発電の燃料費等の増加分を補てんするためと自社の経営状況の悪化を理由に一方的に電気料金の値上げを発表したことは、昨年夏、電力供給危機の中、国民、企業が節電に協力したことを踏みにじる行為であり、断固受け入れるわけにはいきません。また、福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波ではありますが、安全対策の不備や事故後の対応など考慮すれば、人災としての側面も否定できません。電力の安定供給という命題を第一に考え、国民への負担を押しつける前に、まずは同社みずからが経営責任を明確化させるための経営合理化策を示すことが先決であると考え、本議案については賛成いたします。 　議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書につきましては、昨年６月、議会で我が会派より意見書を提出したものと同じ趣旨でございますので、当然この意見書には賛成いたします。以上です。 ○柾木太郎　議長　早川仁美議員。 ◆２番（早川仁美　議員）　議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書に対して、神奈川ネットワーク運動早川仁美として、反対の立場で討論いたします。 　国内にある原子力発電所54基のうち、定期点検等の理由により既に52基が稼働停止中ですが、残り２基も４月末までに稼働停止する予定です。しかし、現在まで当初懸念されたような原発の稼動停止による電力不足は発生していません。政府は、稼働停止中の52基と近日稼働停止予定の２基を合わせた国内の全原発54基について、今後一切の再稼動を認めるべきでないと考えます。したがって、原子力発電の段階的縮小を求める本意見書案には賛成できません。 ○柾木太郎　議長　永瀬秀子議員。 ◆４番（永瀬秀子　議員）　議会議案第２号都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居住者の居住の安定確保を求める意見書ついて、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として賛成の立場で討論をいたします。 　本市の都市再生機構賃貸住宅は、浜見平、鶴が台、両団地に5267世帯の人たちが生活しています。居住者の高齢化が進み、低収入の人たちが住み、厳しい生活を送っている世帯が多くあります。反面、住宅不足や雇用状況の悪化の中で、若い子育て世帯の勤労世帯もふえており、都市再生機構住宅が住宅セーフティーネットと位置づけられ、防災まちづくりなど防災拠点としての役割を果たし、コミュニティが形成されている状況もあります。内閣府、行政刷新会議は経営改善をするとして都市再生機構を特殊会社化、民営化しようと計画を進めています。賃貸住宅事業が赤字ではなく、大規模開発事業が原因をつくったことです。高齢者など住宅に困る国民を出さないよう、住宅対策など国民の暮らしに直結する分野は国が責任を持つべきです。民営化は許さない、住まいは人権の立場で、議会議案第２号に賛成をいたします。 　議会議案第４号地方税財源の充実強化等に関する意見書について。 　地方公共団体の財政状況は、税収の落ち込みが進んでいます。この要因は、勤労者世帯の可処分所得や消費支出の落ち込みが続いていること、中小業者が消費税の増税分を今でも価格に転嫁できない苦しい状況が続いています。意見書は、適正な税財源の配分、社会保障と税の一体改革において、偏在性の少ない地方消費税の拡充を図る等の税制改正を要望するものです。日本共産党は、野田政権が進めている消費税増税は社会保障改悪と一体であり、経済も財政も共倒れにする改革であると主張しています。同時に、年金、子育て、医療、介護など、社会保障切り捨てはさらなる経済悪化を招くことになります。よって、この意見書には賛成できません。 　議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書につきまして。 　東日本大震災による災害廃棄物は、岩手県、宮城県、福島県の被災地復興の大きな障害となっています。その処理を被災地だけで行うことは無理であり、今も山積みの状態にあります。災害廃棄物は、被災県以外での広域処理が必要であり、その方策を政府が責任を持って進めていくべきであります。広域処理を受け入れ先の住民の合意を得て進めていく上で今必要なことは、政府が、災害廃棄物に放射性物質が含まれていることへの対策を真剣に講じることであります。これまで政府が放射性物質への対策で責任ある対応をしていなかったために、ほとんど進んでいない状況となっています。災害廃棄物の広域処理に当たっては、焼却や埋め立てによる汚染の拡大への懸念や不安があります。こういった懸念や不安にきちんとこたえ、住民の健康と安全を守る立場で、基準と対策の見直しを抜本的に行い、住民の納得を得る必要があります。また、受け入れた自治体に対して、財政面も含む全面的な支援を行う必要があります。この要望を付して、この議案に賛成いたします。 　議会議案第６号電気料金値上げに関する意見書について。 　東京電力福島第一原発事故発生から１年がたちましたが、事故原因の解明がされないまま、政府は政治判断で原発を再稼動する方針です。電気料金の値上げは地域経済及び国民生活に大きく影響を及ぼすものです。これまでの政府の原子力行政の不備や東京電力の安全対策を国民や企業に転嫁するものであり、東京電力みずからが大胆な経営合理化策を示すことが重要です。よって、この議案に賛成します。 　議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書について。 　今回の原子力発電所事故は、つくられた安全神話がいかに事実からかけ離れていたものかが明らかにされました。原発から速やかに撤退して再生可能エネルギーの豊かな可能性に挑戦し、地域の条件に見合った自然エネルギーの地産地消と固定価格買い取り制度をさらに進め、エネルギーの自給率を高め、地域に新しい仕事と雇用を創出する上でも大きな力になります。安易な原子力発電所の再開を許さない決意を込めて、この議案に賛成いたします。 ○柾木太郎　議長　長谷川由美議員。 ◆７番（長谷川由美　議員）　議会議案第４号及び議会議案第７号につきまして、みんなの党茅ヶ崎市議会議員団を代表し、意見を申し述べ、態度を明らかにします。 　まず、議会議案第４号地方税財源の充実強化等に関する意見書について。 　地方自治体の財政状況は、災害対策、子育て、高齢化などで早急にお金をかけなければならない必須事項ばかりがふえており、一方で、税収が大きくアップすることは望めない状況にあります。みんなの党は、地方自治体へ権限、財源、人間の３ゲンを移譲し、地域のことは地域で決めるために、消費税自体は全額地方の安定財源にするべきであると主張し、各省庁のひもつき補助金、地方交付税を廃止し、それに見合う財源を地方自治体に移譲することを提案してきました。国主導ではない自治体間の財政調整の仕組みを法制化する。あるいは、地方自治体が行う事務に対する国の義務づけ、枠づけを廃止する。さらに進めて、将来的には、自主立法権、課税自主権、住民参加などを充実し、地方政府を確立することで、その地にぴったりと合った行政運営を可能にしていかなければなりません。災害対策について言えば、その地の地形、風土に合った対策のみが、その地の市民の命を守れるものです。地方財政が厳しい中、地方の自主性を尊重するためには、権限移譲、地方税財源の充実強化は必須であると考えます。 　以上により、みんなの党茅ヶ崎市議会議員団は、地方財源の充実強化に関する意見書の提出に賛成をいたします。 　続きまして、議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書について、若干の意見を申し述べ、態度を明らかにいたします。 　東日本大震災の大きな被害と代償によって、私たちは原子力発電所の危険性を身をもって知らされ、今後も長きにわたり、その脅威と対峙しなければならないことになりました。みんなの党は、原子力依存からの脱却と再生可能エネルギーへの転換をエネルギー政策の柱と考えます。その研究開発を通じ、日本の技術力をもって世界をリードするエネルギー産業をつくり、経済政策にもつなげていくことが今後のあるべき姿です。よって、原子力にかわるエネルギーへの転換を速やかに行い、原子力発電所の縮小と、さらには廃絶に向けて、具体的に取り組むべきことを政府に求めることを申し添え、原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書の提出について賛成いたします。 ○柾木太郎　議長　水島誠司議員。 ◆15番（水島誠司　議員）　ただいま議題となりました意見書について討論させていただきます。 　まず、議会議案第３号相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波対策事業への財政措置を求める意見書については、我が国民は東日本大震災において津波の恐ろしさを目の当たりにしました。その大津波はすべてをのみ込み、すべてを奪い去りました。私たちの住む茅ヶ崎市においても可能性がないわけではありません。そのためには、しっかりとした対策で乗り切らなければなりません。これまでの津波情報は気象庁から発表される津波情報以外はなかったと認識していますが、ＧＰＳ波浪計を設置することでいち早く津波情報をキャッチし、地域住民に知らせることが可能となります。数分ではありますが、避難の時間とすると大変な効果になると考えます。東北地方には既に何基か設置されていますが、相模湾沿岸にはまだ設置がされておりません。海を愛する茅ヶ崎市議会としても、市民の安心・安全につながるよう、国に対し津波防災などの事業には補助金等の財政措置を求めるべきだと考え、賛成いたします。 　次に、議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書について討論いたします。 　大震災から１年が過ぎました。国会においても数次にわたる補正予算が既に成立しているはずですが、被災地の復興は一向に進んでいない状況です。このことを我が市議会としてもしっかり意見を述べるべきだと考え、賛成いたします。今後、関東にも大地震が来る可能性があるという中で、東北だけの問題ではないと考えます。既に幾つかの首長が協力の表明をしておりますが、１つでも多くの自治体が協力できるように市議会として国に働きかけることは我々の責任ではないでしょうか。本意見書の内容が速やかに実施されるよう強く願い、賛成いたします。 ○柾木太郎　議長　滝口友美議員。 ◆24番（滝口友美　議員）　公明ちがさきとして、議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　災害は、人々の生きる足場となる家を破壊し、それまでの生活の営みや地域でのきずなを奪い去る悲劇を引き起こします。家は、単なる居住のための器ではなく、家族の歴史が刻まれ、そこには家族の過去と現在と未来をつなぐ特別な時間が流れており、その喪失は人生史の時間を絶たれることに等しいと考えます。災害廃棄物と呼ばれていますが、この家を含む生活の営みだったものの受け入れは、かけがえのない家族の歴史を共有することにもなり、重要と考えます。しかし、それには茅ヶ崎に住む方々の理解ということが大前提となります。 　自治体に協力を求める前に、政府はどれだけ手を打ってきたのでしょうか。災害は、社会が抱える問題を断層のように浮き上がらせる側面があります。政府の対応は余りにも遅い。求められるものは、国の明確なビジョンです。どんなに複雑で困難な課題に取り組む上でも、ビジョンから逆算して考えるアプローチが袋小路から抜け出すための道しるべとなります。一刻も早い東北復興のためにも、また、本市においても大地震の切迫性が指摘され、新しい世代が同じ悲劇に見舞われないよう未来への道を切り開く責任感を促すためにも、国としてしっかりとした政策を打ち出すというこの意見書に賛成いたします。 ○柾木太郎　議長　白川静子議員。 ◆26番（白川静子　議員）　議会議案第７号につきまして、公明ちがさきとして意見を申し述べます。 　原子力発電は、今まで長く安全神話に包まれておりました。しかし、今回の津波によります東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故により、将来世代に禍根を残すこととなりました。では、すぐに原子力発電所を廃止すればよいのでしょうか。今、火力発電で急場をしのいでおりますが、我が国の経済活動の停滞、また縮小などで、国民生活に大きな混乱を招きかねません。決して現実的な対応とは言えないと思います。原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換に向け、具体的かつ本格的な対策に取り組むべきと考えます。 　本市といたしましても、再生可能エネルギーの利用等に軸足を置いて、さらなる取り組みを進めていくとしております。日本全国で地産地消の再生可能エネルギーを普及拡大していくべきです。国といたしましても、本年７月、再生可能エネルギー特別措置法が施行されるという動きもありますが、国としてスピードを持って、この原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書に賛成の立場で意見を申し述べました。以上です。 ○柾木太郎　議長　他になければ、これにて討論を打ち切ります。 　これより表決に入ります。 　採決は個々に行います。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第42　議会議案第２号都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居住者の居住の安定確保を求める意見書につき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第43　議会議案第３号相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波対策事業への財政措置を求める意見書につき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第44　議会議案第４号地方税財源の充実強化等に関する意見書につき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田淳一議員退場〕 ────……────……────……────……────……────……────……─── ○柾木太郎　議長　日程第45　議会議案第５号災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書につき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岸　高明議員退場〕 ────……────……────……────……────……────……────……───
   ○柾木太郎　議長　日程第46　議会議案第６号電気料金値上げに関する意見書につき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　総員起立と認めます。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。 ────……────……────……────……────……────……────……─── 　　　　　　　　　　　　　　〔西田淳一議員、岸　高明議員入場〕 ○柾木太郎　議長　日程第47　議会議案第７号原子力発電に依存しないエネルギー社会への転換を求める意見書につき採決いたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○柾木太郎　議長　多数起立と認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　ただいま可決されました議会議案第２号から議会議案第７号までの以上６件につきましては、その字句の整理、扱い方について議長に一任されたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○柾木太郎　議長　御異議なしと認めます。 　よって、その字句の整理、扱い方については議長に一任することに決定いたしました。 　以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。 　終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。 　これにて平成24年第１回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分閉会 ───────────────────────────────────────────── 　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 　茅ヶ崎市議会議長　　柾木　太郎 　　　　　署名議員　　岸　高明 　　　　　署名議員　　岩田　はるみ...